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ノースロップ・グラマン、旺盛な兵器需要で2026年通期見通しを上方修正
米防衛大手ノースロップ・グラマンは21日、世界的な紛争を背景とした旺盛な兵器需要を受け、2026年通期の売上高および調整後利益の見通しを上方修正した。同社の受注残高も増加しており、事業環境の好調さが示された。
業績見通しの上方修正
同社は2026年通期の業績見通しを以下のように引き上げた。これは、投資家にとって同社の持続的な成長性を示す重要な指標となる。
- 売上高: 従来の予想から2億5000万ドル引き上げ、437億5000万ドル～442億5000万ドルの範囲とした。LSEGがまとめた市場予想とほぼ一致する水準。
- 調整後1株当たり利益: 従来の27.40ドル～27.90ドルの範囲から、28.60ドル～29.10ドルの範囲に引き上げた。
第2四半期（6月30日終了）の総売上高は前年同期の103億5000万ドルを上回る108億8000万ドルだった。同四半期末の総受注残高は前年同期比9%増の1047億ドルに達した。
地政学リスクが需要を牽引
Ad業績見通し引き上げの背景には、ウクライナや中東での紛争継続に伴う兵器需要の高まりがある。米国政府は国内の防衛産業に対し、兵器の生産能力を拡大するよう求めている。
国防総省のデータによると、米国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、イランとの紛争に至るまで、5万発以上のロケット弾やミサイルなどを消費した。トランプ政権は2027会計年度の国防予算として、2026年度に承認された9010億ドルを大幅に上回る過去最高の1兆5000億ドルを提案しており、防衛セクター全体への追い風が続くとみられる。
事業部門別の動向
第2四半期において、同社の最大部門である航空宇宙システム部門の売上高は、核搭載可能な次期戦略爆撃機「B-21レイダー」計画やその他の機密計画が好調で、前年同期比13%増となった。B-21は今年2月、空軍との合意に基づき生産能力を25%拡大することが決定している。
一方、防衛システム部門の売上高は、米国の核戦力の三本柱の一つである地上配備型大陸間弾道ミサイル「センチネル」計画に支えられ5%増加した。しかし、同部門の営業利益は、新型の対地ミサイルや対レーダーミサイルの開発・認定費用が増加したため、38%減少した。これは、将来の収益に向けた先行投資が利益を圧迫していることを示している。