ニジェール首都で反乱兵が攻撃、政情不安がウラン供給に影

ロイター通信が複数の情報筋の話として報じたところによると、ニジェールの首都ニアメで29日未明、反乱兵が大統領府付近や空港を含む複数箇所を攻撃した。この事件は、2023年のクーデターで発足した軍事政権の支配に対する新たな脅威であり、主要ウラン産出国である同国の政情不安を一層深刻化させている。

首都で発生した武力衝突

報道によると、現地時間29日土曜日の早朝から、ニアメ市内で銃声や爆発音が鳴り響いた。攻撃は、南西部のワラム、テラ、ドッソといった地域から来た兵士によって実行されたとみられている。これらの地域は、イスラム国系武装勢力との戦闘で多大な犠牲者を出してきた経緯がある。

現地時間午前8時の時点で国営テレビとラジオは放送を停止。政府は声明で国民に冷静を呼びかけ、治安部隊が対応にあたっていると発表した。しかし、状況は流動的で、治安当局者の一人は当初、攻撃を「テロリスト」によるものだと説明していた。午前9時の時点では、大統領府は政権側の部隊によって確保された模様だが、国営テレビは反乱兵の手に落ち、空港周辺では依然として戦闘が続いていると報じられている。

ウラン資源と地政学リスク

ニジェールは、世界有数のウラン産出国であり、特に欧州への主要な供給国であった。しかし、2023年7月にアブドゥラハマネ・チアニ将軍がクーデターで実権を握って以来、政権は欧米諸国から距離を置き、ロシアとの関係を深めている。

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今回の内紛は、軍事政権が資源ナショナリズムを強める中で発生した。政権は最近、フランスの核燃料会社オラノ（Orano）の資産を差し押さえ、ウラン採掘許可を国有企業に再配分する法令を発布したばかりだった。政情不安の激化は、ニジェールのウラン生産と国際市場への供給にさらなる混乱をもたらす可能性がある。

今後の見通し

チアニ政権は、近隣のブルキナファソやマリと共に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から離脱し、独自の「サヘル諸国同盟（AES）」を結成するなど、地域における地政学的な構図を変化させている。しかし、治安改善の公約にもかかわらず、アルカイダやイスラム国に関連する武装勢力の活動は依然として活発である。

今回の反乱が軍内部の亀裂によるものなのか、外部勢力が関与しているのかは現時点では不明である。この事件の行方は、サヘル地域全体の安定だけでなく、世界のエネルギー安全保障、特にウラン市場の動向を注視する投資家にとって重要な意味を持つ。