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ニューヨーク市、公立小中学校でのAI利用を1年間禁止―教育テクノロジーに逆風
ニューヨーク市当局は2日、公立の小学校および中学校に通う生徒による人工知能（AI）の利用を1年間にわたり禁止するモラトリアム（一時停止措置）を発表した。ロイター通信が報じたもので、教育現場における新技術のガイドライン策定に向けた動きの一環であり、全米の学区の中で最も厳しい規制となる。
措置の概要と背景
この措置は、全米最大の学区であるニューヨーク市において、8年生（日本の中学2年生に相当）までの約60万人の生徒に影響を及ぼす。ゾーラン・マムダニ市長が水曜日の記者会見で明らかにしたところによると、市内の教室で現在使用されている約40の教育ツールが停止される。
マムダニ市長は、「子供たちの学びと成長には、教師と人間的なつながりが必要だ」と述べ、同級生とのスキル向上や教育者との関係構築、自力で難問に取り組むことの重要性を強調した。ただし、高校生については一部のケースでAI利用が許可され、教員は授業計画やスケジュール管理などの業務でAIを使用することが認められる。
Ad市場への影響と今後の見通し
今回の決定は、急成長する教育テクノロジー（EdTech）市場にとって重要な意味を持つ。ニューヨーク市は2022年にChatGPTが公開された直後、一時的にその利用を禁止したが、その後制限を解除し、独自のAI搭載教育アシスタントを導入した経緯がある。今回のより広範な禁止措置は、AIの教育利用に対する慎重姿勢が再び強まったことを示唆している。
ロサンゼルスなど他の主要な学区もAIに関する方針を検討しており、ニューヨーク市の動きが他地域での規制強化につながる可能性が指摘される。これは、AIを活用した教育ツールの普及ペースを鈍化させ、関連企業にとっての逆風となり得る。主要なAI開発企業であるグーグル、アンスロピック、マイクロソフトは、本件に関するコメントの要請にすぐには応じていない。