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韓国の独禁法調査を受け、瀾起科技の株価が9%超の急落
Summary
中国の半導体大手、瀾起科技（Montage Tech）が韓国当局による価格カルテルの疑いで調査を受けていることが判明し、株価が急落。AI需要を背景とした好調な業績見通しも、この法務リスクへの懸念に打ち消された。
中国のメモリーインターフェースチップ大手、瀾起科技（Montage Technology）の株価が金曜日の取引で9.3%安の252.6香港ドルに急落しました。同社が韓国の独占禁止法に違反した疑いで当局の調査を受けていることを明らかにしたためで、好調な業績見通しを巡る投資家の楽観論を打ち消す形となりました。
韓国当局による独禁法調査
瀾起科技の開示によると、ソウル中央地方検察庁の検察官が同社の韓国オフィスに対し、家宅捜索と証拠収集を実施しました。半導体部品における価格カルテルの疑いなど、韓国の公正取引法に違反した可能性が調査されています。
この強制捜査は、メモリーインターフェースチップ市場における同社の主要な競合である日本のルネサスエレクトロニクスと米国のラムバス（Rambus）の韓国拠点でも同時に行われたと報じられています。
収益の柱への打撃懸念
このニュースは、同社の収益構造における韓国市場の重要性から、投資家の間で特に強い懸念を呼んでいます。同社の年間収益の約53.6%は韓国が占めており、主要顧客にはサムスン電子やSKハイニックスといった世界的な大手半導体メーカーが含まれます。
Ad最大の市場での法的な不確実性は、将来の業績に与える潜在的な財務的影響が無視できないと受け止められ、売りが集中しました。
好材料を打ち消す
今回の調査発覚は、同社が発表した好材料を完全に覆い隠す形となりました。瀾起科技は2026年上半期の純利益が19億～21億人民元に達し、前年同期比で63.9%～81.2%の大幅な増益になるとの見通しを示していました。
この力強い成長は、AIインフラの拡大に伴うDDR5メモリーインターフェースチップの需要急増が牽引しています。さらに、同社は3億～6億人民元規模の自社株買い（A株）も提案しており、経営陣の自信を示していましたが、市場の注目は法務リスクに集まりました。