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メキシコ産イチゴの不当廉売、米仮決定にメキシコ政府が反発
Summary
メキシコ政府は、同国産イチゴが米国で不当に安く販売されているとする米商務省の仮決定に「深刻な懸念」を表明した。10億ドル規模の貿易に影響を与えかねないこの問題は、反ダンピング関税の導入につながる可能性がある。
メキシコ政府は、米商務省がメキシコ産イチゴの冬季輸出にダンピング（不当廉売）を認定した仮決定に対し、「深刻な懸念」を表明した。この決定は、両国間の貿易摩擦に発展する可能性を秘めている。
米商務省の仮決定
メキシコ経済省が火曜夜に発表した声明によると、米商務省はメキシコ産イチゴが企業によって3.37%から5.28%、正常価額を下回る価格で販売されていると認定した。平均ダンピングマージンは4.83%に設定されたという。
この調査は、2025年12月31日にフロリダ州の生産者が商務省および国際貿易委員会（ITC）に反ダンピング関税を求める申し立てを行ったことに端を発する。
メキシコ経済への影響
今回の措置は、メキシコのイチゴ生産者にとって大きな打撃となる可能性がある。対象となる生産者は約5,000人にのぼり、その97%が最大10ヘクタールの土地を耕作する中小規模の農家だとされている。また、イチゴ栽培に関連する15万1,000人の雇用にも影響が及ぶと懸念されている。
Ad2025年、メキシコは米国に対し26万3,000トンのイチゴを輸出し、その額は10億ドルに達した。この決定が最終的に確定すれば、メキシコの主要な輸出産業の一つが大きな影響を受けることになる。
今後の見通し
メキシコ政府は、商務省が用いた基準が世界貿易機関（WTO）のアンチ・ダンピング協定や、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の規定と矛盾していると主張している。
政府は今後、生産者や輸出業者と連携し、2027年初頭に予定されているITCの最終決定までプロセスを注視していく方針だ。最終決定が下されるまで、この問題は両国間の通商関係における不透明要因として残ることになる。