Story
メタ株、強気・弱気論が対立 AIへの巨額投資と規制リスクが焦点
Summary
メタ・プラットフォームズの株価は52週高値を下回る水準で推移しているが、一部アナリストは大幅な上昇を予測。AIによる広告事業の成長を評価する強気派と、巨額投資のリスクや規制強化を懸念する弱気派の見方が対立している。
メタ・プラットフォームズ（META）の株価は、52週高値の796.25ドルから約19%低い646.01ドルで取引されている。しかし、キーバンク、バークレイズ、ジェフリーズなどのアナリストは目標株価を800ドルから910ドルと設定しており、現状から24～41%の上昇余地を示唆している。この評価の乖離が、同社を巡る強気派と弱気派の議論の核心となっている。
強気派の論拠：AIが中核事業を加速
強気派が注目するのは、AI技術が広告という中核事業を劇的に強化している点だ。Investing.comが報じたところによると、2026年第1四半期の広告収入は、AIによる広告ターゲティング精度の向上を背景に30%以上急増した。これは憶測ではなく、すでに損益計算書に表れている成果である。
さらに、今後の収益拡大への期待も大きい。アナリストは、売上高が2025年度の1,995億ドルから2026年度には2,362億ドルへ増加すると予測している。加えて、まだ収益化が初期段階にあるWhatsAppは、2029年度までに360億ドル規模の収益源となる可能性を秘めている。バンク・オブ・アメリカが同社を推奨銘柄リスト「US 1 List」に加えたことも、こうした成長性への信頼を裏付けている。
弱気派の懸念：高バリュエーションと先行投資リスク
一方、弱気派はいくつかの危険信号を指摘する。現在の株価は、短期的な利益成長見通しに対して株価収益率（PER）が高く、売上高や簿価に対する倍率も割高な水準にある。実際、巨額の設備投資が利益を圧迫し、2025年度の1株当たり利益（EPS）は2024年度の23.92ドルから22.79ドルへ減少すると予想されている。
Ad同社はAIインフラ構築のため、2025年の300億ドルに続き2026年にも250億ドルの社債を発行した。この1,250億～1,450億ドルに上る2026年の設備投資計画は、強気派には「未来への投資」と映るが、弱気派には「リターンが不透明な賭け」と見なされている。AIプロジェクトの収益化が遅れるリスクは現実的だ。
規制と競争の逆風
規制強化の動きも無視できない。欧州連合（EU）は最近、FacebookとInstagramの依存性の高い機能がデジタルサービス法（DSA）に違反するとしてメタを告発した。これによる罰金は、全世界の年間売上高の最大6%に達する可能性があり、数十億ドル規模の財務的打撃となりかねない。
Google、Amazon、TikTokといった既存の競合に加え、新たなAIネイティブのプラットフォームとの競争も激化している。主要市場におけるソーシャルメディアの利用者数が飽和状態にある中、今後の成長はユーザー数の拡大よりも収益化の効率向上に依存せざるを得ず、その道のりは平坦ではない。投資家にとって、メタのAIへの巨額投資が、規制や競争の逆風を乗り越えて具体的な収益として結実するかどうかが、今後の株価を左右する最大の焦点となるだろう。