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メタ、豪州の未成年者アカウント75万件以上を削除 規制強化に対応

メタ・プラットフォームズは、オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法律が施行されたことを受け、対象となると疑われるアカウントを75万件以上削除したことを明らかにした。規制当局による法的措置の可能性が浮上する中、同社は規制遵守への取り組みを強化している。
規制遵守に向けた取り組み
メタが13日に発表した内容によると、昨年12月の法律施行から今年6月までの間に、Instagramで46万2000件、Facebookで29万4000件の疑わしいアカウントを停止した。これは、1月時点に報告された合計50万4000件から大幅な増加となる。
同社は声明で「法執行は継続しており、この数字は今後も増え続けるだろう」と述べ、「若者がオンラインで安全かつ年齢に応じた体験を享受できるようにするというオーストラリア政府の目標を共有しており、我々は法の下での義務を果たしている」と付け加えた。
強化される規制と市場への影響
オーストラリア政府は、子供の心身の健康への悪影響を懸念し、この画期的な法律を導入した。しかし、施行後3ヶ月の政府統計や複数の独立した調査では、16歳未満の8割以上が依然としてソーシャルメディアを利用していることが示されており、規制の実効性が問われている。
Adこれを受け、政府は規制違反に対する罰金の上限を9900万豪ドル(約6975万米ドル)に倍増させる法案を提出。インターネット規制当局も、メタを含むプラットフォーム企業に対し、コンプライアンスが不十分だとして法的措置を検討している。この動きは、メタや他のテクノロジー企業にとって、コンプライアンスコストの増大や罰金という形で重大な財務リスクとなる可能性があり、投資家はオーストラリアでの動向を注視している。
今後の展望と技術的課題
メタは、AIを用いて利用者の誕生日祝いや学校の成績に関する言及といった「文脈上の手がかり」を分析したり、利用者からの報告を調査したりすることで、16歳未満のユーザーを特定していると説明している。また、写真を用いた年齢推定技術も導入している。
現地時間金曜日には、メタ、TikTok、Google、Snapの代表者が議会の公聴会で証言する予定となっており、規制当局や政府関係者との間でさらなる議論が交わされる見通しだ。オーストラリアでの事例は、他国が同様の年齢制限導入を検討する上での試金石となり、プラットフォーム企業の世界的な事業戦略に影響を与える可能性がある。