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メタ、AI投資拡大で年間設備投資見通しを1300億ドル以上に引き上げ
メタ・プラットフォームズは29日、人工知能（AI）の計算能力を拡大するためのデータセンター建設計画を強化するのに伴い、2026年の年間設備投資（CAPEX）見通しの範囲を絞り込んだ。これにより、同社のAI分野への巨額投資の姿勢が改めて示された。
AIインフラへの巨額投資
同社が発表した新たな見通しによると、2026年の設備投資額は1300億ドルから1450億ドルとなる。これは、従来の1250億ドルから1450億ドルという予測から下限が引き上げられた形だ。この投資は、リールズ（Reels）やスレッズ（Threads）といった主力サービスの広告ターゲティング精度やレコメンデーションシステムを強化するAIの基盤となる。
この動きは、マーク・ザッカーバーグCEOが追求する「超知能」（人間の知能をあらゆる面で超えるAI）の開発や、Meta AIアシスタント、AIスマートグラスといった製品開発を支えるものでもある。広告事業の好調が、こうした未来志向の投資を可能にしている。
財務戦略と市場の動向
メタは巨額の投資資金を確保するため、財務戦略を工夫している。テキサス州エルパソのデータセンターについては、ブラックロックが80%、メタが20%を所有する合弁事業を設立。これはルイジアナ州のプロジェクトでブルー・オウル・キャピタルと組んだ形態に類似しており、負債をバランスシートから切り離す（オフバランスシート）狙いがあるとみられる。
Adビッグテック企業によるAIへの投資競争は激化しており、モルガン・スタンレーは今年の投資額が7000億ドルを超え、来年には1兆ドル以上に達する可能性があると予測している。先日、アルファベットが第2四半期に過去初のキャッシュバーン（現金の純減）を記録し、AI投資の重さが市場に衝撃を与えたばかりだ。
投資家の懸念と事業リスク
一方で、メタの積極的な投資姿勢は投資家による厳しい視線にもさらされている。AIへの巨額支出が収益性を圧迫する可能性が懸念されるためだ。さらに、同社は事業上の大きなリスクも抱えている。
米国の4つの州は、メタがFacebookとInstagramを若年層が依存するように設計し、その安全性について偽ったとして、1.4兆ドルの罰金を求めている。同社は4月の時点で、若者のソーシャルメディア利用に関する欧米での法規制が事業や財務結果に「重大な影響を与える可能性がある」と警告していた。