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Meta、若者保護巡り米各州と和解へ 最大180億ドル支払い

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米メタ・プラットフォームズは、同社のSNSであるFacebookとInstagramが若者に依存性を高めるよう設計されているとの米各州からの訴えを解決するため、最大で180億ドル(約2.7兆円)を支払うことで和解に合意した。ロイター通信が報じたもので、ソーシャルメディアが子供に与える害を巡る、最も注目度の高い訴訟の一つが終結することになる。
訴訟の背景と争点
この訴訟は、カリフォルニア州、コロラド州、ケンタッキー州、ニュージャージー州など、数十の州や地域の司法長官が起こしたもの。各州は、メタが若年層ユーザーを惹きつけて引き留めるためにプラットフォームを利用し、子供に及ぼすリスクについて社会を欺いたと主張していた。
また、メタが13歳未満の子供から適切な保護者の同意なしに個人データを収集・使用したとして、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反した疑いも指摘されていた。
和解合意の主な内容
今回の和解合意には、金銭的支払いと、若者向けサービスの全国的な変更が含まれる。メタは不正行為を否定しているが、以下の措置を講じることに同意した。
Ad- 金銭的支払い: 10年間で和解金の70%にあたる約127億ドルの支払いを保証。残りの約50億ドルは、競合するSnap、TikTok、Alphabet傘下のYouTubeが同様の措置を導入した場合にのみ支払われる条件付きとなっている。
- 若者向け保護措置:
- FacebookとInstagramで、10代ユーザーの1日の利用時間をデフォルトで2時間に制限。
- 深夜0時から午前6時までの利用をブロック。
- 年齢確認措置の強化。
- 学校の授業時間中(午前8時〜午後3時)のプッシュ通知を無効化。
市場への影響と今後の見通し
この和解は、メタにとって長引く法務リスクの一つを取り除くものとなるが、支払額は巨額であり、財務への影響は避けられない。また、導入される機能変更は、広告収益の重要な源泉である若年層ユーザーのエンゲージメントに影響を与える可能性がある。
和解条件の一部が競合他社の動向に連動している点は注目に値する。これにより、ソーシャルメディア業界全体で若者保護に関する自主規制が広がる可能性があり、各社のプラットフォーム戦略や収益モデルに変化を迫る可能性がある。和解の発効後、機能変更は段階的に導入され、主要な年齢確認要件は1年以内に導入される予定だ。