Story
マクドナルド決算、ワールドカップ特需は消費減速の逆風を打ち消せるか
米マクドナルドは8月4日の市場取引開始前に2026年第2四半期決算を発表する。米国、カナダ、メキシコで共同開催されるFIFAワールドカップが追い風となる一方、消費者の支出圧力という逆風がそれを上回る可能性が懸念されており、同社株は過去1年で約11%下落し、52週安値近辺で取引されている。
ワールドカップの追い風と消費圧力の逆風
2026年FIFAワールドカップの開催は、マクドナルドにとって大きな追い風と見なされている。RBCキャピタルは、飲料分野の革新や価格戦略と並んで、ワールドカップを明確なプラス要因として挙げている。実際に、日本マクドナルドの第2四半期既存店売上高は4.5%増を記録しており、国際市場におけるイベント主導の客足増加の可能性を示唆している。
しかし、RBCキャピタルは同時に、このワールドカップ効果が「消費者の圧力によって相殺されている」とも指摘している。つまり、ワールドカップは特需をもたらすものの、マクロ経済の不透明感がもたらす消費減速という逆風を完全に打ち消す「特効薬」にはならない可能性が高い。
市場予想とアナリストの慎重な見方
市場コンセンサスでは、第2四半期の業績は以下の通り予想されている。
Ad- 1株当たり利益（EPS）: 3.33ドル（前年同期比4.4%増）
- 売上高: 71.4億ドル（前年同期比4.4%増）
ウォール街のアナリストの見方は分かれている。UBSは投資判断を「買い」としているものの、目標株価を365ドルから340ドルに引き下げた。同様にみずほも目標株価を300ドルから290ドルに引き下げている。UBSは、米国の既存店売上高の伸び率がコンセンサス予想の0.8%増を下回る約0.5%増にとどまると予測しており、慎重な見方を示している。
投資家が注目すべき点
投資家が注目すべきは、EPSのコンセンサス予想が過去1年間で3.11%、過去90日間で2.83%下方修正されている点だ。これは、マクロ経済に対する根強い懐疑的な見方を反映している。同社の株価は、50年連続増配という実績と約2.82%の配当利回りが下支えとなっているが、株価の下降トレンドを反転させるには至っていない。
オプション市場が織り込む決算発表後の株価の予想変動率は±3.2%となっている。過去8回の決算発表のうち、実際の変動がこの範囲を超えたのは3回のみであり、市場の期待値は1年前に比べて低くなっている。この低いハードルが、決算発表後の株価の反応を左右する重要な要素となる可能性がある。