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マスターカード、英決済子会社ボーカリンクの売却を検討か＝FT報道
米決済大手のマスターカードが、傘下の英国決済システム運営会社ボーカリンクの過半数株式を英国の銀行団に売却することを検討していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じました。交渉は初期段階にあり、まだ正式な提案はなされていない模様です。
売却検討の背景
この動きの背景には、英国の決済インフラという戦略的に重要な資産が米国の所有下にあることへの懸念が高まっていることがあります。FTによると、英国政府およびイングランド銀行は、国内のリテール決済市場における競争を促進する方針を掲げており、今回の売却検討もその文脈に沿ったものと見られます。
ボーカリンクは、英国内のほぼ全ての銀行間決済や給与支払い、公共料金の引き落としなどを処理する基幹的なシステムを運営しています。そのため、その所有権のあり方は金融システムの安定性に関わる重要な問題とされています。
取引の詳細と潜在的な買い手
AdFTが関係者の話として伝えたところによると、売却が検討されているのは株式の51%で、取引規模は約4億ポンド（約800億円）に達する可能性があります。マスターカードは2016年、英国の銀行18行からボーカリンクを当初7億ポンド（当時のレートで約9億5000万ドル）で買収していました。
潜在的な買い手候補として、英国の銀行業界が次世代決済プラットフォームの調達を監督するために設立した事業体「DeliveryCo」の名前が挙がっています。ただし、いかなる取引も成立は来年以降になる可能性が高いと報じられています。
市場への影響
この売却が実現すれば、英国の重要な金融インフラの管理権が再び国内の事業体に戻ることになり、規制当局の意向に沿う形となります。投資家にとっては、マスターカードの資産ポートフォリオ戦略の転換を示す可能性があるほか、英国の決済市場における競争環境の変化につながる動きとして、今後の交渉の進展が注目されます。