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マスターカード、英決済子会社ボーカリンクの過半数株売却を検討か＝FT報道
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米決済大手のマスターカードが、英国の決済システム運営子会社であるボーカリンクの過半数株式を英国の銀行団に売却することを検討していることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、協議に詳しい複数の関係者の話として報じた。
売却検討の背景
FTによると、今回の売却検討は、英国の戦略的に重要な決済インフラが米国企業によって所有されていることへの懸念が高まっていることが背景にある。英政府とイングランド銀行は、国内の小口決済市場における競争促進を求めている。
マスターカードは2016年、英国の銀行18行からなるコンソーシアムからボーカリンクを買収した。当時の買収額は当初7億ポンド（約9億5000万ドル）で、業績に応じた追加支払いが条件となっていた。
交渉の現状と評価額
関係者によると、協議はまだ初期段階にあり、正式な提案は行われていない。FTは、51%の株式売却で、取引価値は約4億ポンドになる可能性があると報じている。
Ad買い手候補の一つとして、英国の次世代小口決済プラットフォームの調達を監督するために銀行業界が支援して設立した事業体「DeliveryCo」の名前が挙がっている。ただし、いかなる取引も来年以降になる可能性が高いという。
市場への示唆
ボーカリンクの過半数株式が英国勢の手に戻れば、国内の重要な金融インフラの所有構造に大きな変化をもたらすことになる。これは、決済分野における国内管理の強化と競争促進を目指す規制当局の意向に沿う動きと言える。
マスターカードにとっては、英国での規制や政治的な懸念に対応しつつ、経営資源を再配分するための戦略的な資産売却となる可能性がある。投資家は、今後の交渉の進展を注視することになるだろう。