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マリオットCEO、中東の減収幅が7月に縮小と言及 紛争リスクで開発遅延は継続
マリオット・インターナショナルのアンソニー・カプアーノ最高経営責任者（CEO）は9日、中東地域におけるホテルの収益減少が7月に大幅に縮小したと明らかにした。一方で、同地域での紛争が継続しており、開発プロジェクトの遅延という形で事業への影響が続いているとの見方も示した。
中東の減収幅が改善
バンク・オブ・アメリカ主催のカンファレンスで講演したカプアーノ氏によると、中東における販売可能な客室1室あたりの収益（RevPAR）は、7月に前年同月比で12%の減少となった。これは、第2四半期に記録した43%の急落から著しく回復したことを示しており、同社の予想を上回る結果となった。
夏の旅行シーズンの旺盛なレジャー需要が、中東情勢の不透明感による影響を一部相殺した形だ。しかし、ホテル運営会社やオンライン旅行代理店にとって、収益見通しは依然として不透明な状況が続いている。
開発パイプラインへの影響
マリオットにとって中東は、全世界の手数料収入の約3%を占めるに過ぎないが、開発パイプライン（新規開業予定のホテル）では6%を占める重要な地域だ。カプアーノ氏は、地域紛争に起因するサプライチェーンの混乱や資本フローの中断がプロジェクトの遅延を引き起こしていると指摘した。
このため同社は、通期の純客室増加数の目標について、従来予想の下限に近い水準になるとの見通しを示している。
Ad世界的な旅行需要は堅調
一方で、世界的な旅行需要は引き続き力強い。カプアーノ氏は、消費者の支出が「ハードグッズ（耐久消費財）の消費から、旅行や体験へと優先順位を移している」と述べ、この傾向が幅広い層で見られると分析した。
同社の7月の全世界における客室収益は7%増加し、特に米国・カナダでは8%増と好調だった。ブランド別のRevPARも堅調に推移している。
- ラグジュアリー: 5%増
- プレミアムおよびセレクト: 4%増
- ミッドスケール: 5%増
カプアーノ氏は、現在の旅行需要の強さをパンデミック後の短期的な「リベンジ旅行」に過ぎないとする見方を否定し、特定の高級ブランドだけでなく、幅広い層にわたる持続的な勢いであるとの認識を示した。