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海川智能の親会社で株式譲渡、半導体資産の元売却主が買い手に
中国の半導体装置メーカーである先導基電（600641.SH）は、上場企業である海川智能（300720.SZ）の親会社の株式を売却すると発表した。この取引では、最近海川智能に半導体資産を売却した企業グループが買い手となっており、両社間の複雑な資本関係が注目される。
譲渡の概要
先導基電が9月3日に発表した公告によると、同社の完全子会社である池州万業科技発展有限公司は、保有する蘇州中晶智芯半導体パートナーシップ（有限責任組合）の出資持分10%を、南京銓益科技有限公司など3社に合計1.5億元で譲渡する。先導基電はこの取引により、約5000万元の利益を見込んでいる。
譲渡対象の中晶智芯は、海川智能の筆頭株主であり、同社の株式29.97%を保有している。先導基電は、今回の持分売却について、資産構造の最適化と集積回路（IC）関連のコア事業への集中を目的とした経営計画の一環であると説明。これにより、資産の流動性を高め、主力事業の継続的な経営能力を強化するとしている。
買い手の正体と複雑な取引関係
今回の取引で注目されるのは、買い手である南京銓益、南京元富、南京帝元の3社と海川智能との関係だ。海川智能は今年6月、半導体事業への参入を目的として、南京集溢半導体科技有限公司の株式15.30%を1.3億元で取得した。この時の売却主が、まさに今回の買い手である3社だった。
Adつまり、南京集溢という半導体資産を海川智能に売却した企業グループが、今度はその海川智能の親会社である中晶智芯の持分を取得し、間接的な株主となる。この一連の取引は、両者間に緊密な戦略的提携関係が存在することを示唆している。
背景と市場への示唆
海川智能はもともと自動計量器の製造を主力事業としていたが、半導体業界での経験が豊富な実質的支配者である鄧永議氏のもと、半導体分野への多角化を積極的に進めている。同社は8月にも光電子デバイスなどを手掛ける新子会社を設立した。
一方、買い手3社が海川智能に売却した南京集溢は、ヒ化ガリウム（GaAs）ウェーハの生産で中国国内トップクラスのシェアを誇る。今回の複雑な資本移動は、中国の半導体セクターにおける活発な事業再編と、戦略的パートナーシップ構築のための資本政策の一例と言える。投資家にとっては、企業の表面的な事業内容だけでなく、株主構成や資本の動きを注視する必要性を示す事例となった。