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ラムリサーチ株が急落、中国での国産半導体製造装置の量産報道を嫌気
Summary
半導体製造装置大手のラムリサーチの株価が急落した。中国企業が主要な半導体製造装置の量産を開始したとの報道が嫌気され、同社の中国市場への高い収益依存度が懸念材料となっている。
米半導体製造装置大手ラムリサーチ（LRCX）の株価が27日の取引で急落した。中国の国策企業が、これまで欧米企業が独占してきた液浸深紫外線（DUV）リソグラフィ装置の量産に初めて成功したと報じられたことが直接の引き金となった。
中国国産装置の量産報道
米メディアThe Informationによると、上海を拠点とする中国の国策企業が、国産の液浸DUVリソグラフィ装置の量産を開始した。この装置は年内にも、中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体、長鑫存儲技術（CXMT）といった中国の主要半導体メーカーに納入される見込みだという。
この動きは、半導体サプライチェーンの自給自足を目指す中国政府の取り組みが大きく前進したことを意味する。これまで最先端の製造装置は、ラムリサーチやオランダのASMLなど、欧米企業が市場を支配してきた。
市場への影響
ラムリサーチにとって中国は総収益の約34～35%を占める最大の市場であり、今回の報道は中国の半導体メーカーが設備調達先を国内企業に切り替えるとの懸念を直撃した。同社の株価は日中取引で一時7.9%下落し、ナスダック総合指数の0.4%安、S&P 500種指数の0.1%安と比べて大幅なアンダーパフォームとなった。
Adこの売りは半導体製造装置セクター全体に波及し、ASML、アプライド・マテリアルズ、KLAといった競合他社の株価も連れ安となった。マイクロンテクノロジーやマーベル・テクノロジーなど、他の半導体関連株も下落圧力にさらされた。
複合的な下落要因
今回の急落は、中国での競合激化という新たな脅威が、既存の懸念材料を浮き彫りにした形だ。投資家が警戒していた要因には以下のようなものがある。
- 高水準の株価評価額（バリュエーション）: 2026年上半期の大幅な株価上昇により、バリュエーションには割高感があった。
- 米国の輸出規制: 米国政府による対中輸出規制を巡る不透明感が続いていた。
- インサイダーによる株式売却: 取締役の一人が1900万ドル以上を売却するなど、重要なインサイダー売りが観測されていた。
さらに、今週に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定や、7月29日に控える同社自身の四半期決算発表も、市場の不安心理を増幅させている。