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米司法省、NVIDIAのGroqとの提携を独禁法調査か NYT報道
米司法省が、半導体大手NVIDIAによるAIチップメーカーGroqとの提携について、独占禁止法（反トラスト法）上の審査を回避する目的があったかどうかを調査していることが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙が9日、本件に詳しい関係者2名の話として報じた。
調査の背景と焦点
報道によると、調査はNVIDIAが昨年12月に本提携を発表した直後に開始され、司法省はその後、NVIDIAに対して正式な情報提供要求を送付したという。問題となっているのは、NVIDIAがAI推論向けに設計されたGroqのカスタムチップへのアクセスを得るための「非独占的ライセンス契約」と、その一環としてGroqのジョナサン・ロス最高経営責任者（CEO）とサニー・マドラ最高執行責任者（COO）がNVIDIAに移籍した点だ。
規制当局は、このような直接的な企業買収を伴わず、技術ライセンス供与と主要な人材の雇用を組み合わせる取引形態への監視を強めている。従来のM&A（合併・買収）であれば通常適用される政府の自動審査を、こうした取引構造が回避する可能性があるためだ。
市場への影響と今後の見通し
本件は、AIチップ市場で圧倒的なシェアを誇るNVIDIAに対する規制当局の厳しい姿勢を浮き彫りにしている。時価総額が約5.4兆ドルに達する同社は、その財務力を背景にAIスタートアップへの投資や顧客支援を積極的に行っており、その影響力は業界全体に及んでいる。
Ad司法省が不正行為を認定した場合はNVIDIAに罰金が科される可能性があるが、当局は現時点で取引の解消までは想定していないという。調査は現在も進行中であり、何らかの措置を講じることなく終了する可能性もある。
異例の提携関係
GroqはNVIDIAとの提携後も独立した事業体として存続し、クラウドコンピューティングサービスの販売を継続している。同社は8月、NVIDIAも参加を計画している新たな資金調達ラウンドで3億5000万ドルを調達すると発表しており、両社の異例の関係性を裏付けている。
調査会社のPitchBookによると、NVIDIAとの提携前のGroqの企業価値は70億ドルと評価されていた。