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J&J、タルク関連訴訟で55億ドルの和解案を提示
Summary
米医療品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、タルク製品を巡る卵巣がん訴訟の大半を解決するため、55億ドルを支払う和解案を提示した。15年以上にわたる法廷闘争の終結に向けた動きとなる。
米医療品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、同社のタルク（滑石）製品が卵巣がんを引き起こしたとする米国内の訴訟の大半を解決するため、総額55億ドルを支払う和解案を提示したと月曜日に発表した。この和解案が成立するには、原告の95%以上が合意する必要がある。
和解案の詳細
この和解案は、連邦多地区訴訟（MDL）および各州の裁判所で係争中の、卵巣がんに関する約7万6000件の請求を解決することを目的としている。同社は、これにより15年以上にわたる訴訟に効率的に終止符を打つことができるとしている。
支払い計画については、2027年に最大30億ドルの初回支払いが行われ、2028年までは追加の支払いはないとされている。J&Jは、裁判で勝訴する自信はあったものの、長期化する訴訟の費用と不確実性を排除するために和解を選択したと説明した。
Ad背景と市場への影響
J&Jは、数十年にわたる科学的研究が化粧品用タルクの安全性を裏付けており、自社製品はアスベストを含まず、がんを引き起こすことはないと一貫して主張してきた。同社は2023年にタルクを原料とするベビーパウダーの全世界での販売を終了しているが、消費者向けヘルスケア事業「Kenvue」の分社化後も、関連する負債はJ&J本体が引き継いでいる。
投資家にとって、この和解案の成立は長年にわたり同社の株価の重しとなってきた大規模な法的リスクと不確実性の解消を意味する。最近、連邦裁判所が原告側の因果関係の証明能力に疑問を呈したことも、和解に向けた動きを後押しした可能性がある。今後は、原告の95%以上が合意するかどうかが、この長きにわたる法廷闘争が終結に向かうかの重要な焦点となる。