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6月の名目賃金3.4%増、日銀の追加利上げ観測を後押し
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厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、労働者1人あたりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比で3.4%増加し、市場予想と一致した。賃金の伸びが3%を超えるのは5カ月連続となり、日本経済における賃金上昇の勢いが持続していることを示している。
賃金上昇の勢いと実質賃金の動向
6月の統計では、賃金動向の基調を示す基本給（所定内給与）も前年同月比3.4%増加した。また、ボーナスや残業代などを除き、サンプリングの歪みを調整したフルタイム労働者の賃金は2.9%の上昇となった。
物価変動の影響を考慮した実質賃金は、前年同月比で1.7%の増加となった。実質賃金がプラスとなるのはこれで6カ月連続で、2021年以来の最も長い連続増加記録となる。これは、賃金の上昇がインフレ率を上回り、家計の購買力が高まっていることを示唆している。
Ad日銀の金融政策への影響
今回の力強い賃金データは、日本銀行が年内に追加利上げに踏み切るとの市場観測を強める材料となる。日銀は金融政策を決定する上で、物価と賃金の動向を最重要視する姿勢を示している。
日銀は先週の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したが、9月の会合での行動の可能性を示唆した。さらに、先週末に政府・日銀が円を支えるために米国と協調介入を実施したことも、早期の金融政策修正への期待を高めている。市場関係者は、今後の金融政策の方向性を占う上で、引き続き賃金と物価の動向を注視することになる。