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イタリア「同盟」、大手10行に3年間の銀行税を提案へ 2027年予算案で

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Aug 11, 20261 min read
イタリア「同盟」、大手10行に3年間の銀行税を提案へ 2027年予算案で
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イタリアの連立与党「同盟」は、国の財政支援を目的として、2027年予算案の一環で国内大手銀行10行を対象とする3年間の銀行税を提案する方針だ。火曜日にマッテオ・サルビーニ副首相が明らかにした。

提案の概要

AGI通信によると、サルビーニ氏はローマでの視察中に「我々『同盟』は、今後3年間にわたりイタリアの大手銀行トップ10からの貢献を求める。連立政権全体が我々を支持すると確信している」と述べた。

同氏が示した案では、銀行セクターの年間利益が約300億ユーロ(約350億ドル)に達することを念頭に、政府は「3年間、年率5%」の税を課すべきだとしている。この税は国内最大手の金融機関のみに適用され、小規模な地方銀行は対象外となる。

背景と市場への影響

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この提案の背景には、イタリアの銀行セクターにおける好調な収益がある。サルビーニ氏は、国内最大手のインテッサ・サンパオロとウニクレディトの2行だけで上半期の合計利益が120億ユーロ近くに上り、年間では240億ユーロを超える可能性を示唆した。

イタリア政府はすでに2026年予算において、銀行、保険会社、市場取引に対する複数の増税を通じて金融セクターから最大60億ユーロを調達しており、今回の提案はそれに続く動きとなる。

この銀行税が実現すれば、対象となる大手銀行の収益性に直接的な影響を与えることは避けられない。投資家は、2027年予算案を巡る今後の政治的な議論の行方を注視することになるだろう。

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