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イラク、対イランのドル流出規制強化で合意 米からの現金輸送を再開
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米・イラク両政府当局者の話として報じたところによると、イラク政府はイランとその関連武装勢力への米ドル流出を防ぐための新たな管理措置を導入することで米国と合意した。この合意に基づき、4ヶ月にわたり中断されていた米国からのドル現金輸送が再開された。
輸送停止の背景
米財務省は今年2月下旬、イラクに対するドル紙幣の輸送を停止した。この措置は、米国の制裁に違反してイラクをドル供給源として利用してきたイランとの関係を断つよう、イラク政府に圧力をかける狙いがあった。この停止により、イラクはニューヨーク連邦準備銀行に預けられている石油販売による収益を現金で引き出せない状況に陥っていた。
当局者によると、この停止期間中、財務省の指示により米連邦準備制度理事会（FRB）は少なくとも2回の現金輸送を中止した。その中には、約5億ドル（約775億円）規模の輸送も含まれていたという。
Ad合意内容と市場への影響
今回の合意に基づき、イラク政府は国内の両替商やイラン系武装勢力メンバーへの給与支払いを通じて、イランとその同盟組織がドルを入手することを阻止すると約束した。イラク当局者によると、貨物機による現金輸送は先月下旬にすでに再開されている。
この動きは、米国の対イラン金融制裁の実効性を高めると同時に、ワシントンがバグダッドへの影響力を強める広範な戦略の一環とみられる。市場関係者にとっては、イラク経済の流動性回復と安定化につながる可能性がある一方、中東における不正資金の流れに対する監視が強化されることを示唆しており、地域の地政学的リスクを評価する上で重要な展開となる。