イラン、湾岸の米軍拠点を攻撃 停戦崩壊で地政学リスク再燃

イラン軍は9日、米国の空爆に対する報復として、ペルシャ湾岸諸国に駐留する米軍のインフラを攻撃したと発表した。これにより3週間にわたる停戦は事実上崩壊し、中東における地政学的リスクが再び市場の懸念材料となっている。

報復の応酬、停戦は事実上崩壊

イラン国営メディアが伝えた軍の声明によると、攻撃対象はクウェートのパトリオットシステム、カタールの早期警戒施設、バーレーンの米陸軍燃料集積所など多岐にわたる。さらに、米軍が使用するヨルダンのアズラク空軍基地にも弾道ミサイル10発が発射されたと革命防衛隊は発表した。

この攻撃は、米中央軍が8日から9日にかけてイランの軍事目標約90カ所を空爆したことへの対抗措置とみられる。米国側の空爆は、イランがタンカー3隻を攻撃したと非難したことを受けたもので、トランプ米大統領は停戦は「終わった」と宣言していた。イラン国営メディアは、米国の攻撃により5つの州で14人が死亡、78人が負傷したと報じている。

ホルムズ海峡の緊張と原油市場への影響

今回の武力衝突の激化は、世界の石油供給量の約5分の1が通過する戦略的要衝、ホルムズ海峡の航行を巡る緊張を再び高めている。イランは同海峡の管理を主張し、イランの指定ルートを使用する船舶にのみ航行を許可していると発表。一方、米軍はイランが海峡を支配している事実はないとし、5月上旬以降、800隻以上の商船の安全な通航を支援したと反論している。

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この対立激化を受け、世界のエネルギー供給が途絶するとの懸念から原油価格は一時急騰したが、その後は反落した。市場は、紛争がホルムズ海峡の完全な封鎖にまで至る可能性を現時点では限定的とみているものの、今後の情勢を注視している。

背景：最高指導者埋葬と米国内政治

一連の軍事行動は、2月28日の米・イスラエルによる空爆で殺害されたイランの最高指導者アリ・ハメネイ師の埋葬式と時を同じくして行われた。式典には大規模な群衆が集まり、反米感情の高まりを示した。

一方、米国では、ガソリン価格の高騰と有権者の不満の中、トランプ大統領が今年後半に中間選挙を控えている。紛争を終結させられない状況は、政権にとって政治的な圧力となっている。カタールやトルコ、オマーンといった周辺国は、外交的解決への回帰とこれ以上の軍事エスカレーションの回避を呼びかけている。