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イラン、ペルシャ湾岸の米軍施設に報復攻撃 米国との緊張が再燃
Summary
イランは、米国の空爆への報復として、クウェートやカタールなど湾岸諸国の米軍関連施設を標的にしたと発表した。3週間続いた停戦合意は事実上崩壊し、中東の地政学的リスクが再び高まっている。
イラン軍は9日、米国の空爆に対する報復として、近隣のペルシャ湾岸諸国にある米軍インフラを標的にした攻撃を実施したと発表した。これにより、3週間にわたって維持されてきた停戦合意は事実上崩壊し、両国間の軍事的緊張が再び高まっている。
イランによる報復攻撃
イラン国営メディアが発表した軍の声明によると、今回の攻撃はクウェートに配備されている米国のパトリオットミサイルシステム、カタールの早期警戒施設（衛星アンテナ）、バーレーンの米軍燃料貯蔵施設をドローンで標的としたもの。これに対しクウェートは、巡航ミサイル1発、弾道ミサイル3発、ドローン10機に自国軍が対処し、破片の落下により1名が負傷したと発表した。
一連の攻撃は、イランが最高指導者アリ・ハメネイ師の埋葬準備を進める中で行われた。同師は2月28日の米軍による空爆で殺害されたと報じられている。
米国の先制攻撃と停戦の崩壊
今回のイランの行動に先立ち、米軍は8日から9日にかけてイランに対する攻撃を実施していた。米中央軍（CENTCOM）は、イランがホルムズ海峡でタンカー3隻を攻撃したことを受け、同海峡の航行の自由を確保する目的で、イラン沿岸の防空システム、ミサイル・ドローン貯蔵施設、海軍能力など約90カ所の軍事目標を攻撃したと発表した。
Adトランプ米大統領は8日、イランとの暫定的な停戦は「終わった」との認識を示し、今回の攻撃を「イランによる船舶爆撃への報復」と位置づけた。イラン国営メディアは、米国の攻撃により5つの州で14人が死亡、78人が負傷し、ロシアや中国との貿易に使われる鉄道橋も被害を受けたと伝えている。
市場への影響とホルムズ海峡の緊張
中東情勢の緊迫化を受け、世界の石油供給への懸念から原油価格は一時急騰した。しかしその後、投資家が今回の衝突が一時的なものか、あるいは停戦の完全な崩壊につながるものかを見極めようとする中で価格は反落した。
紛争勃発前、世界の石油供給量の約5分の1が通過していたホルムズ海峡は、地政学的リスクの焦点となっている。イランの交渉担当トップ、モハンマド・バゲル・ガリバフ氏はX（旧ツイッター）で「攻撃すれば、攻撃し返される」「ホルムズ海峡は米国の脅しによってではなく、イランの管理下でのみ再開される」と強硬な姿勢を示した。