イラン、湾岸の米軍拠点を攻撃 停戦崩壊で中東リスク再燃

イランは9日、米国の空爆への報復として、クウェートやカタールなど湾岸諸国に駐留する米軍のインフラを攻撃したと発表した。これにより3週間にわたる停戦は事実上崩壊し、中東における地政学的リスクが再び市場の懸念材料となっている。

報復の応酬、停戦は事実上崩壊

ロイター通信によると、イラン軍はクウェートのパトリオットシステム、カタールの早期警戒施設、バーレーンの米陸軍燃料集積所などを攻撃した。また、イラン革命防衛隊は、米軍が使用するヨルダンのアズラック軍事基地に対し、10発の弾道ミサイルを発射したと発表している。

これに先立ち、米中央軍は8日から9日にかけて、イランの防空システムやミサイル保管施設など約90カ所の軍事目標を空爆したと発表していた。イラン国営メディアは、この米国の攻撃で14人が死亡、78人が負傷したと報じている。

一連の攻撃は、今週初めにタンカーが攻撃されたことを受け、トランプ米大統領が停戦は「終わった」と宣言した中で行われた。しかし、米政府関係者の一人は、ワシントンは依然としてイランとの解決策を模索しており、「技術的な協議は続いている」と述べている。

市場への影響とホルムズ海峡の緊張

中東での戦闘激化が世界のエネルギー供給を混乱させるとの懸念から、原油価格は一時急騰したが、その後反落した。世界の石油供給量の約5分の1が通過するホルムズ海峡は、紛争の中心となっている。

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イラン革命防衛隊は、米国の介入が同海峡の再開を妨げていると主張。イランの最高交渉責任者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ氏はX（旧ツイッター）で、「ホルムズ海峡は米国の脅しによってではなく、イランの取り決めによってのみ再開される」と述べた。

一方、米軍は5月上旬以降、800隻以上の商船と3億8000万バレルの原油の海峡通過を支援したと発表し、イランが同水路を管理しているわけではないと反論している。

背景：最高指導者の埋葬と外交の動き

今回の攻撃は、2月28日の米・イスラエルによる空爆で殺害されたイランの最高指導者アリ・カメネイ師の埋葬と同時に行われた。マシュハドで行われた葬儀には大群衆が集まり、反米のスローガンを掲げる姿も見られた。

地域の緊張緩和に向けた外交努力も続いている。カタールは商業船舶への攻撃を非難しつつも、外交への回帰を要請。トルコやオマーンの外相も、イラン側と電話で会談し、さらなる軍事エスカレーションを避ける必要性を強調した。