インターナショナル・ペーパー株が下落、BofAが投資判断を「中立」に引き下げ

製紙・包装大手のインターナショナル・ペーパー（IP）の株価が14日の時間外取引で下落しました。バンク・オブ・アメリカ（BofA）証券が、同社の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価も44ドルから41ドルに下方修正したことが嫌気されたものです。

格付け引き下げの背景

BofAのアナリストは、格下げの理由として、コンテナボード価格の上昇を基にした投資テーマが「ほぼ終了した」ことを挙げています。同行が2025年8月に投資判断を引き上げて以降、コンテナボード価格はすでに1トンあたり約100ドル上昇しており、これは事前の予測とほぼ一致する水準です。

アナリストは、今秋に3回目の価格引き上げが行われる可能性はあるものの、今後の上昇余地は限定的だと分析しています。さらに、欧州におけるコンテナボード市場の軟化も、同社のEMEA（欧州・中東・アフリカ）事業にとっての逆風になると指摘しました。

市場環境と今後の見通し

今回の格下げは、同社がすでに厳しい状況に置かれている中で行われました。インターナショナル・ペーパーは2026年第1四半期決算の発表後、通期のEBITDA見通しを下方修正しています。また、7月30日に予定されている第2四半期決算の発表を前に「クワイエット・ピリオド（沈黙期間）」に入っており、短期的な好材料が出にくい状況です。

Ad

今月初めにはJPモルガンが目標株価を51ドルに引き上げるなど、より楽観的な見方も存在しますが、今回のBofAによる判断変更が、市場心理により直接的な影響を与えた形です。

マクロ経済からの逆風

米国株式市場全体の地合い悪化も株価の重しとなっています。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控え、6月の消費者物価指数（CPI）の発表が待たれる中、投資家の間では警戒感が広がっています。

米国とイランの緊張再燃による原油価格の上昇はインフレ懸念を再燃させ、追加利上げ観測を強めています。これは金利に敏感な産業・包装セクターにとってマイナス要因となり、インターナショナル・ペーパーの株価にも下押し圧力として作用しています。