インド製薬株が下落、トランプ氏がジェネリック医薬品への高関税計画を表明

ドナルド・トランプ米大統領が、輸入品のジェネリック医薬品（後発医薬品）に対して将来的に高関税を課す計画を明らかにしたことを受け、22日のインド株式市場で製薬関連株が下落した。主要な製薬会社で構成されるニフティ・ファーマ指数は1%安となった。

トランプ氏の関税計画

トランプ大統領が21日夕方に発表した計画によると、ジェネリック医薬品の輸入関税は2028年8月まで免除される。しかし、その後は100%の関税が課され、2029年までには200%に引き上げられるという。

この措置の目的について、トランプ氏はジェネリック医薬品やその他の医薬品の国内製造をさらに促進するためだと示唆した。これは、輸入への依存を減らし、米国内の製造能力を強化することを目的とした、これまでの政策の延長線上にある動きとみられる。

市場への影響

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米国はインドのジェネリック医薬品業界にとって最大の輸出市場であり、高関税はメーカーの利益率を著しく圧迫する可能性がある。この発表を受け、市場では売りが広がった。

個別銘柄では、主要企業が軒並み下落した。

• オーロビンド・ファーマ、シプラ、ルピン、グレンマーク・ファーマシューティカルズはそれぞれ2%から3%の下落。
• インド最大の製薬会社で、米国へのジェネリック医薬品輸出大手であるサン・ファーマシューティカル・インダストリーズは1.2%安。
• ドクター・レディーズ・ラボラトリーズは1.4%安、ザイダス・ライフサイエンスは2.4%安となった。

投資家は、将来的な収益環境の悪化を警戒しており、インドの製薬セクターの先行きに対する不透明感が高まっている。