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IGグループ株が急落、米企業買収と自社株買い停止を嫌気
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英国のFTSE100構成銘柄であるオンライン取引大手、IGグループ・ホールディングス（IG Group Holdings PLC）の株価が31日の取引で8.6%急落した。前日引け後に発表した、米国のデイリー・ファンタジー・スポーツ事業者アンダードッグ・スポーツ（Underdog Sports Holdings）の買収計画が売り材料となっている。
米国企業買収と自社株買い停止が重荷に
IGグループは、アンダードッグ・スポーツを最大13億ドルで買収すると発表した。内訳は、買収当初の企業価値が約11億ドル、アーンアウト（業績連動型支払い）が約2億ドルとなる。
買収資金の一部は、約2,410万株の新株発行によって賄われる予定。これにより既存株主の持ち分が希薄化するとの懸念が市場で広がり、株価を押し下げる直接的な要因となった。さらに、これまで株価を支えてきた自社株買いプログラムを即時停止すると決定したことも、投資家心理を悪化させた。
業績への貢献は当面限定的
ブレオン・コーコランCEOは、この買収によってIGが「米国の予測市場におけるリーダー」としての地位を確立すると述べた。しかし、市場は短期的な財務への影響を懸念している。
Ad本買収による調整後一株当たり利益（EPS）への影響は、初年度はほぼ中立、2桁台の押し上げ効果が見込めるのは3年目以降とされている。株式希薄化を相殺する短期的な収益押し上げ効果が見込めない点が、売りを誘った。
複合的な懸念材料
今回の株価下落は、複数のマイナス要因が重なった結果と言える。投資家が懸念している点は以下の通り。
- 株式の希薄化: 新株発行による一株当たりの価値の低下。
- 自社株買いの停止: 株価の下支え要因の喪失。
- 短期的な収益貢献の欠如: 買収効果が利益に反映されるまで時間がかかること。
- 継続中の戦略的見直し: 2026年3月から続く戦略見直しや、本社機能のジャージー島への移転案など、経営上の不透明感。
- 規制当局の承認: 米国のハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく審査など、買収完了には規制当局の承認が必要であり、完了は2026年後半から2027年初頭になる見込み。
同日の米国市場ではS&P 500が0.6%、ナスダックが1.4%上昇しており、IGグループの株価下落は市場全体ではなく、同社固有の問題に起因するものであることが示されている。