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IEA、世界の石油需要がコロナ禍以来初の減少と予測 中東紛争が影響
国際エネルギー機関（IEA）は金曜日に発表した月次石油市場報告書で、今年の世界の石油需要が2020年以来で初めて減少に転じるとの見通しを明らかにした。イスラエルとイランの紛争が中東全域の生産と輸出を混乱させていることが主因だとしている。
中東情勢の悪化が需要を圧迫
IEAは、今年の世界の石油需要が前年比で日量100万バレル減少すると予測している。これは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の最中に記録して以来、初の年間での減少となる。
この需要の縮小は、ペルシャ湾のホルムズ海峡が閉鎖され、輸出が滞ったことに起因するもので、「製品別および地域別に非常に偏っている」とIEAは指摘している。市場は回復に向かっているものの、戦闘が再燃すれば見通しがさらに不透明になる可能性があると警告した。
ホルムズ海峡の再開が焦点
IEAの予測は、停戦が維持され、ホルムズ海峡が段階的に再開されることを前提としている。しかし、今週に入り米国とイランが交戦したことで、この前提の実現は不確実性を増している。
AdIEAは報告書で、「世界の石油市場の需給バランスは年末にかけて供給過剰に転じる見込みだが、この予測はホルムズ海峡のタンカー航行が徐々に回復するという仮定に依存している」と述べている。恒久的な和平合意がなければ、石油市場の正常化は難しいとの見方を示した。
ロシアの産油量見通しも下方修正
IEAはまた、ロシアの石油生産見通しも引き下げた。これは、ウクライナによるロシアのエネルギーインフラに対するドローン攻撃が激化していることを理由に挙げている。
ウクライナはここ数カ月、ロシアの製油所や関連施設への攻撃をエスカレートさせている。IEAはこれを受け、ロシアの供給見通しを今年については日量8万5000バレル、来年については同15万バレルそれぞれ引き下げた。これにより、今年のロシアの生産量は日量890万バレルになると予測されている。