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IEA、世界の石油需要がコロナ禍以来初の減少と予測 中東紛争が影響
国際エネルギー機関（IEA）は金曜日に発表した最新の月次石油市場報告で、2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来で初めて、世界の石油需要が年間ベースで減少に転じるとの見通しを明らかにした。イスラエルとイランの紛争が中東全域の生産と輸出を混乱させていることが主因だとしている。
IEAは、今年の石油需要が前年比で日量100万バレル減少すると予測。これは、ホルムズ海峡の閉鎖がペルシャ湾経由の輸出に打撃を与えたことを受けたもので、IEAは需要の縮小が「製品と地域の両面で極めて偏っている」と指摘した。
見通しには不確実性も
IEAは、市場は回復に向かっているとしつつも、戦闘が再燃すれば見通しがさらに不透明になる可能性があると警告している。今回の予測は、停戦が維持され、ホルムズ海峡が段階的に再開されるという想定に基づいている。しかし、今週に入り米国とイランが交戦したことで、この見通しの確実性は低下している。
IEAは報告書で、「世界の石油市場の需給バランスは年末にかけて供給過剰に転じる見込みだが、この予測はホルムズ海峡のタンカー航行が徐々に回復するという前提に懸かっている」と述べた。さらに、「今週のペルシャ湾での新たな交戦は、石油市場の正常化に不可欠な恒久的和平合意に達しないことのリスクを浮き彫りにしている」と付け加えた。
Adロシアの生産見通しも下方修正
IEAはまた、ウクライナによるロシアのエネルギーインフラに対するドローン攻撃の激化を理由に、ロシアの石油生産見通しを下方修正した。ウクライナはここ数カ月、ロシアの戦費調達を断つ目的で、同国の製油所や関連施設への攻撃をエスカレートさせている。
この影響を考慮し、IEAはロシアの供給見通しを今年については日量8万5000バレル、来年については日量15万バレルそれぞれ引き下げた。これにより、予測期間中の平均生産量は日量880万バレルとなる見込み。IEAは現在、世界第3位の産油国であるロシアの生産量が、今年の日量890万バレルから2027年には日量880万バレルに減少すると予測している。