Story
香港取引所、IPOの秘密申請導入と時価総額要件の緩和を計画＝SCMP報道
Text size
Background
香港取引所（HKEX）が、新規株式公開（IPO）申請の秘密保持を認める制度の導入や、上場時価総額要件の引き下げを含む大規模な上場制度改革を進める方針であることが、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）紙によって報じられた。関係者2名の話として伝えたもので、香港市場の競争力を高め、新興企業や海外企業の誘致を促進する狙いがあるという。
改革の主な内容
報道によると、今回の改革の柱は2つある。一つは、IPO申請企業が承認を得るまで機密性の高い事業情報を非公開にできる「秘密申請制度」の導入だ。これにより、申請段階で競合他社に事業戦略を知られるリスクが軽減される。
もう一つは、上場要件の緩和だ。特に、創業者らが持ち株比率以上の議決権を持つ「異なる議決権構造（WVR）」の企業や、海外市場に上場している企業が香港で第二上場を目指す際の、最低時価総額の基準が引き下げられる見通しだという。
背景と今後の見通し
AdHKEXは今年3月から数ヶ月にわたる協議を経て、7月末までに改革案を発表する見込み。SCMPによると、今回の改革は2018年以来の最大規模となる。
3月に提示された協議文書では、具体的な緩和案として以下の内容が示されていた。
- 異なる議決権を持つ企業の最低評価額を半減させ、200億香港ドルに引き下げる。
- 革新的な海外企業の第二上場における時価総額基準を60億香港ドルに引き下げる。
報道では、最終的に決定される基準は3月の提案よりもさらに低い水準になる可能性があると指摘されている。これらの措置は、成長著しいテクノロジー企業などを呼び込み、ニューヨークなどの主要市場との競争で優位に立つことを目指すHKEXの戦略を反映している。