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金、地政学リスクで下げ幅縮小もインフレ再燃懸念が上値抑制
Summary
週末の米・イラン間の軍事衝突を受け、安全資産としての金への需要が高まる一方、原油高騰によるインフレ懸念が利上げ長期化観測を強め、金価格の上値を抑えている。
週明け13日の取引で金価格は下落したものの、地政学リスクの高まりを背景とした安全資産需要に支えられ、セッション序盤の安値からは下げ幅を縮小した。週末に米国とイランの軍事衝突が再燃したことで原油価格が急騰し、インフレ再燃への懸念から米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な金融政策を維持するとの観測が強まり、利息を生まない金の重しとなっている。
中東情勢の緊迫化と原油高
週末、ホルムズ海峡で貨物船が攻撃されたことを受け、米軍がイランの関連施設に対して報復攻撃を実施したことで、中東の緊張は一段と高まった。これを受け、供給途絶リスクが意識された原油価格は3%以上上昇し、市場ではエネルギー価格主導のインフレ再燃に対する警戒感が広がっている。
Investing.comによると、東部時間午前1時05分（日本時間午後2時05分）時点で、主要な貴金属価格は以下の通り。
- 金現物（XAU/USD）: 1オンスあたり4,057.76ドル（-1.54%）
- 金先物: 1オンスあたり4,065.45ドル（-1.17%）
- 銀現物（XAG/USD）: 1オンスあたり58.19ドル（-2.80%）
金利高・ドル高が金の重しに
Adインフレ懸念の高まりは、FRBが金利をより高く、より長く維持するとの市場の観測を強めている。先週公開された6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、複数の政策担当者が追加利上げの可能性に言及していたことが明らかになっている。
高金利環境は、金利を生まない金の保有に伴う機会費用を増大させるため、金価格にとってマイナス要因となる。また、この日は米ドル指数も0.3%上昇しており、ドル建てで取引される金の魅力をさらに削いでいる。
今後の焦点は米CPIとFRB議長証言
市場の関心は、14日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）と、ケビン・ウォルシュFRB議長による議会証言に移っている。これらの材料は、7月28-29日に予定されている次回のFOMCに向け、金融政策の方向性を占う上で重要な手がかりとなる。
IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は、金価格は地政学的情勢と米国のインフレデータの双方に非常に敏感になっていると指摘。同氏は、予想を上回るCPIが発表されればFRBの追加利上げ観測が強まり金への圧力となる一方、インフレの鈍化を示す内容であれば、最近の下落基調から安定する可能性があるとの見方を示した。