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金、週間で下落へ 原油高がFRBの引き締め長期化懸念を助長
金曜日の金相場は下落し、週間ベースでも下落する見通しとなった。米国とイラン間の緊張激化を背景とした原油価格の上昇がインフレの持続懸念を強め、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締め政策を長期化させるとの観測が金利のつかない資産である金の重しとなっている。
Investing.comによると、金現物価格は0.2%下落、金先物も0.5%下落した。両指標とも、週間では約1.6%の下落となる見込みだ。
中東情勢の緊迫化が原油を押し上げ
今週の市場では、ホルムズ海峡周辺でイランが商用石油タンカー3隻を攻撃したとの報道をきっかけに、米・イラン間の報復攻撃が激化。これを受けて原油価格が急騰し、貴金属市場の参加者は金融政策への影響を慎重に見極める展開となった。
地政学リスクの高まりは、ホルムズ海峡を通過する船舶輸送への警戒感につながり、供給懸念から原油価格の上昇要因となっている。ANZのアナリストは、「中東紛争の限定的なエスカレーションへの期待から金は一定の支持を得た」としながらも、「エネルギー価格の反発がインフレを高止まりさせ、FRBが金利をより長く高水準に維持するとの懸念が根強い」と指摘している。
金融政策へのインプリケーション
Ad金利の上昇は、利息を生まない金（ゴールド）を保有する機会費用を高めるため、通常は金価格にとってマイナス要因となる。今週初めに公表された6月16-17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しについて意見が二分していたことが示された。
議事要旨では、政策担当者らが中東紛争だけでなく、人工知能（AI）関連の需要や関税に起因するインフレ圧力にも懸念を抱いていることが明らかになった。原油高によるインフレ再燃への警戒感が、FRBのタカ派姿勢を後押しするとの見方が広がっている。
今後の注目は米インフレ指標
市場の焦点は、来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っている。来週火曜日には6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日には同月の生産者物価指数（PPI）の発表が予定されている。
これらのデータは、今後のインフレ動向と、それに対するFRBの金融政策の方向性を占う上で極めて重要な手掛かりとなる。予想を上回る結果となれば、金融引き締めが長期化するとの観測がさらに強まり、金相場への下押し圧力となる可能性がある。