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米雇用統計の好調受け金鉱・暗号資産関連株が下落、利上げ観測強まる
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米労働省が発表した雇用統計が市場予想を大幅に上回る力強い結果となったことを受け、金曜日の市場では金鉱株や暗号資産関連株が下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが継続するとの観測が強まり、金利を生まない資産の魅力が相対的に低下したことが背景にある。
予想を上回る雇用の伸び
米労働省によると、非農業部門雇用者数は前月比で16万2000人増加した。これは、市場コンセンサスであった5万5000人増を大きく上回る数字であり、米国の労働市場が依然として底堅いことを示唆している。
この堅調な経済指標は、FRBがインフレ抑制のために高金利政策を維持、あるいは追加利上げに踏み切る可能性を高めるものと市場は解釈した。FF金利先物市場では、来週の会合で利上げが決定される確率は、統計発表前の52%から60%に上昇した。ただし、市場参加者の間では、来週発表される消費者物価指数（CPI）が最終的な判断材料になるとの見方が強い。
金利高が逆風に
Ad金利の上昇（あるいは高止まり）観測は、金やビットコインといった利息を生まない資産にとって逆風となる。これらの資産を保有することの機会費用が増加するため、投資妙味が薄れるからだ。この影響で、金現物とビットコインの価格が下落し、関連企業の株価も連れ安となった。
主な下落銘柄
- 金鉱株: バリック・ゴールド（Barrick Gold）、ニューモント（Newmont）、アグニコ・イーグル・マインズ（Agnico Eagle Mines）など、主要な産金企業が軒並み売られた。
- 暗号資産関連株: ビットコインを大量保有するマイクロストラテジー（MicroStrategy）や、暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global）などが下落。マラソン・デジタル（MARA Holdings）やライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）といったビットコイン採掘企業も大きく値を下げた。