SNSの未成年者利用、世界で規制強化の波 テック大手への逆風に

未成年者の心身の健康への悪影響が懸念される中、ソーシャルメディア（SNS）の利用を制限する動きが世界的に広がっている。欧州連合（EU）が13歳未満の利用を禁止する案を打ち出すなど、規制強化はプラットフォームを運営する大手テック企業にとって重大な事業リスクとなりつつある。

世界で広がる法制化の動き

子供の安全やメンタルヘルスに対する懸念の高まりを背景に、各国政府はSNSプラットフォームに対する規制導入を急いでいる。特に若年層の利用制限については、すでに複数の国で法制化が完了している。

ロイター通信がまとめた各国の状況は以下の通り。

• オーストラリア: 2025年12月から16歳未満の利用を禁止する法律を世界で初めて導入。違反企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される可能性がある。
• 米国: カリフォルニア州で9月11日、16歳未満の子供をSNSの中毒性のある機能から保護する新法が成立した。連邦レベルでも「オンラインキッズ安全法案」が検討されている。
• カナダ: 16歳未満のSNS利用を禁止するデジタル安全法案を6月に提出。
• その他、ギリシャ（15歳未満）、トルコ（15歳未満）、インドネシア（16歳未満）などでも同様の規制が導入、または施行されている。

欧州連合（EU）などでも規制案が浮上

規制の動きはさらに拡大する見込みで、巨大市場であるEUでも具体的な提案がなされている。欧州委員会は9月17日、13歳未満のSNS利用を禁止し、オンラインサービスに安全な子供向けアカウントの設計を義務付ける案を提示した。

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この提案では、違反したテック企業に対して世界年間売上高の最大6%に相当する罰金が科される可能性があり、極めて厳しい内容となっている。英国やドイツ、ニュージーランドなどでも同様の法案が検討されており、ニュージーランドの案では罰金が世界売上高の最大10%に達する可能性がある。

一方で、フランスでは15歳未満のアクセスを禁止する法案が7月に可決されたものの、8月に憲法裁判所が表現の自由を侵害するとして差し止めるなど、法制化には課題も残る。

テック企業への影響と市場の視点

一連の規制強化は、Meta（Facebook、Instagram）やAlphabet（YouTube）、TikTokといったプラットフォーム事業者にとって直接的な脅威となる。若年層ユーザーの獲得やエンゲージメント、ひいては広告収入に影響が及ぶ可能性があるためだ。

さらに、巨額の罰金リスクに加え、信頼性の高い年齢確認システムを導入するための技術的・コスト的負担も大きい。投資家は、大手テックセクターにとって大きな逆風となるこれらの法制化の動向と、各社の対応策を注視している。