Story
ジョージア野党政治家、テロ未遂罪で禁錮13年 EUとの関係悪化に懸念
Summary
ジョージアの野党「市民」の創設者であるアレコ・エリサシヴィリ氏が、テロ未遂罪で禁錮13年の判決を受けた。この判決は、同国における政治的緊張の高まりと、西側諸国との関係悪化への懸念を浮き彫りにしている。
ジョージアの野党政治家アレコ・エリサシヴィリ氏が10日、テロ未遂罪で禁錮13年の有罪判決を言い渡された。インタープレス通信が報じたもので、この判決は、与党「ジョージアの夢」と野党勢力との対立が先鋭化する中で下された。
判決の詳細
裁判所によると、野党「市民」の創設者であるエリサシヴィリ氏は2025年11月、首都トビリシの市裁判所庁舎にハンマーで窓を割って侵入し、ガソリンを撒いて放火しようとしたとしてテロ未遂罪で有罪となった。同氏は無罪を主張し、政府による野党弾圧への抗議行動だったと述べている。
エリサシヴィリ氏は最終弁論で「この政府の顔に唾を吐きかけ、我々を抑圧できないことを示したかった」と述べたと、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーのジョージア語サービスは伝えている。同氏が上訴するかは明らかになっていない。
Ad政治的背景と市場への影響
かつて旧ソ連構成国の中で最も民主的で親西側的とされたジョージアだが、批評家によれば、ウクライナ戦争開始以降、権威主義的な傾向を強めている。現在、複数の野党政治家が収監されており、与党は野党勢力が暴力的なクーデターを画策していると非難している。
今回の判決は、ジョージア国内の政治的安定性に対する深刻な懸念を投資家に与えるものだ。欧州連合（EU）への加盟を目指す同国だが、こうした「民主主義の後退」と見なされる動きは、EUとの関係に緊張をもたらしている。西側諸国との関係が悪化すれば、外国からの投資や経済協力に悪影響が及ぶ可能性がある。エリサシヴィリ氏の所属政党も、与党が禁止を目指す政治団体連合の一部となっている。