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ジョージアの野党政治家、テロ未遂罪で禁錮13年の判決
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インタプレス通信の報道によると、ジョージアの野党政治家であるアレコ・エリサシヴィリ氏が10日、テロ未遂罪で禁錮13年の有罪判決を言い渡された。同氏は昨年、首都トビリシの裁判所庁舎に放火しようとした罪に問われていた。
事件の概要
裁判所の認定によると、野党「市民」の創設者であるエリサシヴィリ氏は2025年11月、トビリシ市裁判所の文書課庁舎に侵入。ハンマーで窓を割り、ガソリンを撒いて建物に火をつけようとしたとされる。
エリサシヴィリ氏は無罪を主張し、自身の行動は政府による野党弾圧への抗議だったと述べている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティのジョージア語サービスは、同氏が最終弁論で「この政府の顔に唾を吐きかけ、我々を抑圧できないことを示したかった」と語ったと伝えている。同氏が控訴するかどうかは現時点で不明。
政治的背景と市場への影響
Ad今回の判決は、ジョージアにおける政治的対立の激化を象徴する出来事だ。かつては旧ソ連構成国の中で最も民主的で親西側と見なされていたが、批評家によれば、ウクライナ戦争開始以降、権威主義的な傾向を強めている。
現在、複数の野党政治家が収監されており、エリサシヴィリ氏の所属政党も、与党「ジョージアの夢」から非合法化の対象となっている。与党側は、野党が暴力的なクーデターを画策していると非難している。
こうした「民主主義の後退」への懸念から、ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）との関係は緊張が高まっている。投資家にとって、この種の政治的不安定性はカントリーリスクの増大を意味し、長期的な海外直接投資や通貨の安定性に影響を与える可能性がある。