Story

ペルー新政権の鉱業推進策、社会不安リスクを報告書が指摘

Jul 15, 2026By Marcus Chen, Markets & Equities Correspondent1 min read

Summary

ペルーのフジモリ次期大統領が公約する鉱業投資の加速化は、地域社会との対立を激化させ、新たな社会不安を引き起こす可能性があると、ペルー鉱業コンフリクト監視団が報告書で警告した。

Text size

Background

ペルーのケイコ・フジモリ次期大統領が推進する大規模な鉱業開発計画は、地域社会との新たな対立を招き、社会不安を助長する可能性がある。ペルー鉱業コンフリクト監視団が水曜日に公表した報告書で警鐘を鳴らした。

7月28日に就任するフジモリ氏は、鉱業投資を加速させるため、承認手続きの迅速化や税制上の優遇措置を公約している。また、鉱業収入の40%を地元住民に還元する方針も示している。

世界第3位の銅生産国であるペルーでは、総額約640億ドル規模の鉱業投資が計画されている。これらのプロジェクトの多くは、環境への懸念や利益配分の問題を巡り、地域社会の反対で長年遅延してきた経緯がある。

ペルー鉱業コンフリクト監視団の報告書は、主要な鉱業地域の多くが先の大統領選挙でフジモリ氏に反対票を投じたことを指摘。新政権がプロジェクトを強行すれば、緊張が高まるリスクがあると分析している。

ペルーのオンブズマン事務所によると、国内では現在約200件の社会紛争が続いており、そのうち64件が鉱業や環境問題に関連している。地域住民は、環境破壊を懸念する一方で、鉱業開発による恩恵を十分に受けていないと感じている。

鉱業はペルーの輸出の60%以上を占めており、紛争によるプロジェクトの遅延や中断は、同国経済および世界の銅供給に影響を与える可能性がある。投資家にとって、カントリーリスクを評価する上で重要な要素となる。

地元の非営利団体Fedepazの環境活動家ダビッド・ベラスコ氏は、特に以下のプロジェクトが対立の火種になる可能性を指摘している。