ロンドン株下落、中東情勢の緊迫化とECBの政策金利据え置きを嫌気

23日のロンドン株式市場で主要株価指数のFTSE100は下落した。中東における紛争拡大への懸念と、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を据え置きつつも将来の利上げを示唆したことが投資家心理を圧迫した。

中東情勢の緊迫化が原油価格を押し上げ

中東情勢の緊迫化が市場の大きな懸念材料となっている。フーシ派がサウジアラビアの船舶2隻を攻撃したとの報道を受け、トランプ米大統領はイランに責任があるとして「大規模な軍事的懲罰」を警告した。これに対し、イラン外相はソーシャルメディア上で、いかなる攻撃にも「強力かつ決定的な対応」を取ると応酬した。

この地政学的リスクの高まりは、原油の供給懸念を再燃させた。北海ブレント原油先物は6.3%上昇し、1バレル100.02ドルを記録。一方、安全資産とされる金は逆の動きを見せ、金先物は2.4%下落し1オンス4,050.20ドルとなった。

ECBは金利据え置き、9月利上げの可能性を示唆

欧州中央銀行（ECB）は政策理事会で、市場の予想通り主要政策金利である預金ファシリティ金利を2.25%に据え置くことを決定した。しかし、インフレ見通しを引き上げており、9月の利上げの可能性が強まったとの見方が広がっている。

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ECBは声明で、エネルギー価格の見通しが「極めて不安定」であると指摘。2026年のインフレ率見通しを従来の2.6%から3.0%に引き上げる一方、同年のGDP成長率見通しは0.9%から0.8%に下方修正した。この発表を受け、英ポンドは対米ドルで0.4%下落し、1.3319ドルで取引された。

欧州市場は全面安

英国市場だけでなく、他の欧州主要市場も軒並み下落した。ドイツのDAX指数は1.8%安、フランスのCAC40指数は1.6%安となり、ロンドン市場を上回る下げ幅を記録した。

個別銘柄では、格安航空会社のイージージェットが、中東紛争による旅行需要の落ち込みや燃料価格の変動を理由に第3四半期の利益が70%減少したと発表。一方で、投資プラットフォームのAJベルは、顧客数の増加を背景に運用資産残高が過去最高の1215億ポンドに達したと報告した。