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米FTC、YouTubeを調査か 消費者保護法違反の疑いで提訴準備と報道
米連邦取引委員会（FTC）が、アルファベット傘下の動画共有プラットフォームYouTubeに対し、消費者保護法違反の可能性で調査を進めており、訴訟準備の最終段階にあるとブルームバーグ通信が報じた。この問題に詳しい複数の関係者の話として伝えている。
調査の背景と焦点
ブルームバーグによると、今回の調査は昨年から行われており、YouTubeがユーザーアカウントを停止したり、コンテンツを削除・降格したりする際に、自社の利用規約に違反していないかが精査されている。
調査の焦点は、YouTubeのコンテンツポリシーが利用者を欺いたかどうかという点だ。特定のコンテンツ投稿が許可されていると信じてサービスを利用したにもかかわらず、後にそのコンテンツが削除されたり、アカウントが停止されたりした事例が、消費者保護法に抵触する可能性があるとみられている。
規制強化の動きと市場への影響
今回の動きは、FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長が、オンラインプラットフォームによる言論ポリシーの運用に対し監視を強化する姿勢を示していることと一致する。
AdもしFTCが提訴に踏み切れば、YouTubeと親会社のアルファベット（GOOGL）にとって大きな影響が及ぶ可能性がある。多額の罰金や事業慣行の変更命令に加え、コンプライアンスコストの増大やブランドイメージの毀損につながるリスクがあり、投資家は規制当局の動向を注視している。
関係者の反応と今後の見通し
ブルームバーグによれば、調査はFTCの消費者保護局が主導しているが、一部の職員からは訴訟提起に反対する意見も出ているという。ロイター通信の取材に対し、YouTubeはコメントを控えた。FTCは現時点で公式な回答をしていない。
FTCによる調査が必ずしも法的措置につながるわけではなく、現時点でYouTubeによる不正行為が認定されたわけではない。ブルームバーグは、調査が措置を講じることなく終了する可能性もあると指摘している。