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フォータム株が急騰、グーグルとの長期原子力電力契約を好感
フィンランドのエネルギー大手フォータムの株価は火曜日、米グーグルとの長期電力契約の締結を発表したことを受け10%急騰した。この契約は、同社が所有する原子力発電所の一つに数十年にわたる収益の安定性をもたらすものとして、投資家から好感された。
契約の概要
フォータムとグーグルが締結したのは、22年間にわたる電力購入契約（PPA）。これにより、フォータムが運営するロヴィーサ原子力発電所の発電容量の最大50%がグーグルに供給されることになる。
この契約は、同原発を2050年まで稼働させるための寿命延長および設備改修プログラムの裏付けとなる。フォータムによれば、このプログラムがなければ、現在フィンランドの電力の約10%を供給している同原発は2030年以降の運転継続が不可能だった。同社は、この契約によりグループ全体の純資産利益率（RONA）が将来的に約1.4パーセントポイント向上する見込みだとしている。
グーグルの狙いとフィンランドへの投資
Ad今回の契約は、AIサービスの需要拡大に伴い、低炭素エネルギーの確保を急ぐグーグルの戦略の一環だ。両社は電力契約に加え、フィンランド国内での新たな原子力、再生可能エネルギー、および電力需給調整能力の可能性を探るための覚書も締結した。
グーグルは、フィンランドのデジタルインフラに対し、2027年から2028年にかけて少なくとも130億ユーロを投資する計画を明らかにしている。これにはハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラにおけるデータセンターや関連インフラの整備が含まれる。さらに、同社はこれらの地域社会の教育や経済成長を支援するため、4年間で3100万ユーロを拠出するとしている。
市場への示唆
この提携は、エネルギー集約型であるAIやデータセンター事業を拡大する大手テック企業が、安定的かつクリーンな大規模電源を確保する動きが加速していることを示している。原子力発電が長期的な低炭素電力源として再評価される中、同様の契約が今後他のエネルギー企業とテック企業との間でも結ばれる可能性があり、エネルギー市場の新たな潮流となるか注目される。