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FIFAのW杯商業権売却案、顧問辞任と報道で頓挫か
国際サッカー連盟（FIFA）が推進するワールドカップ（W杯）の商業権の一部を民間投資家に売却する計画が、深刻な反対に直面している。ジャンニ・インファンティーノ会長の上級顧問が抗議のため辞任し、米紙ニューヨーク・ポストは計画が白紙になったと報じており、提案の先行きは極めて不透明となっている。
計画頓挫の報道と内部からの反発
ニューヨーク・ポスト紙は7月31日、4人の情報筋の話として、FIFAが最大42億ドルを調達するために新部門の株式約20%を売却する計画が、世界中のサッカー関係者からの公然たる反乱を受けて頓挫したと報じた。この計画では、新部門の企業価値を200億ドルと評価していた。ロイター通信はこの報道を独自に確認できていない。
報道に先立ち、インファンティーノ会長の上級顧問であるカルロス・コルデイロ氏が即時辞任を表明。「サッカーにとって悪い取引」であり、「説得力のある正当な理由なくサッカーの未来を抵当に入れるものだ」と計画を厳しく批判した。また、FIFAのケビン・ラムール最高執行責任者（COO）も、この提案は「一人の人間のプロジェクト」であり、スタッフは「欺かれた」とAP通信に共有された声明で述べ、内部からの亀裂が深刻であることを示唆した。
FIFAの計画概要と各大陸連盟の反応
FIFAの提案は、W杯やその他のイベントを運営するために「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」という200億ドル規模の子会社を設立し、その株式の最大20%を外部投資家に売却するというものだった。投資家グループは、ジョシュア・クシュナー氏が設立したスライブ・キャピタルが運営するファンド「スライブ・エターナル」が主導すると見られていた。
しかし、この計画には世界中のサッカー連盟から強い反対の声が上がっている。
Ad- 欧州サッカー連盟（UEFA）: 最も強硬に反対しており、FIFAが「スポーツの魂」を売りに出していると非難。加盟55カ国は全会一致でFIFA主催大会のボイコットを決議した。
- 北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）: 提案を拒否したが、ボイコットの動きには同調していない。
- アジアサッカー連盟（AFC）: UEFAとCONCACAFとの「連帯」を表明し、計画の実行可能性に疑問を呈した。
- 南米サッカー連盟（CONMEBOL）: 態度を決定する前にFIFAにさらなる情報を要求している。
UEFA、CONCACAF、AFCを合わせると143の協会となり、FIFA加盟協会（211）の過半数を大きく超える。
今後の見通しと市場への影響
この計画の頓挫は、スポーツ統括団体に大規模なプライベート・エクイティ投資を呼び込むという前例のない試みの失敗を意味し、インファンティーノ会長の指導力と財政戦略に大きな打撃となる可能性がある。来年に再選を控える同会長にとって、この混乱は対立候補を勢いづかせる要因となり得る。
こうした強い反発にもかかわらず、FIFAは「不正確な報道」があったとし、211の加盟協会との協議を続けると主張している。FIFAは、9月19日までに提案に同意すれば各協会に4,000万ドルを分配すると提示しており、加盟協会の過半数の支持なしには計画を進めないと述べている。計画の最終的な運命は、民主的なプロセスとされる加盟協会の投票に委ねられるが、現状では反対派が優勢と見られている。