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FIFA、W杯事業の200億ドル規模の売却計画を撤回か＝NYポスト報
国際サッカー連盟（FIFA）が、ワールドカップ（W杯）などの事業を運営する新会社の株式を外部投資家に売却する計画を撤回したと、米ニューヨーク・ポスト紙が31日に報じた。この計画は、世界のサッカー関係者からの猛反発とFIFA幹部間の深刻な亀裂により、頓挫したという。
計画の概要と背景
報じられた計画では、FIFAはW杯などの主要大会を運営する新子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」を設立。この新会社の企業価値を200億ドルと評価し、その約20%の株式を外部の投資家グループに売却することで、最大42億ドルの資金調達を目指していた。
この投資家グループを主導するのは、ジョシュア・クシュナー氏が設立したスライブ・キャピタルが運営するファンド「スライブ・エターナル」と見られていた。しかし、この商業化を推し進める案は火曜日に表面化するやいなや、即座に強い抵抗に遭った。
激しい反発と内部対立
計画への反発は、欧州サッカー連盟（UEFA）が主導した。UEFAは、FIFAがサッカーの「魂」を売りに出していると非難。木曜日には、UEFAに加盟する55カ国が全会一致で、FIFAが主催する全大会をボイコットすることを決議した。
AdFIFA内部でも対立が激化。ジャンニ・インファンティーノ会長の上級顧問であるカルロス・コルデイロ氏が金曜日に計画への抗議として辞任。さらに、FIFAのケビン・ラムール最高執行責任者（COO）は、この提案を「一個人のプロジェクト」と断じ、インファンティーノ会長によってスタッフが「欺かれた」と述べるなど、組織内の亀裂が露呈した。
計画撤回の影響
ニューヨーク・ポスト紙は、関係者4人の話を引用し、この取引はもはや「アクティブではない」と伝えた。FIFAは当初、加盟協会に対し、9月19日までに提案に同意すれば各協会に4000万ドルを支給すると提示し、支持を取り付けようとしていた。
FIFAは加盟協会の過半数の支持なしに計画を進めることはないと明言していた。今回の計画撤回は、インファンティーノ会長の指導力にとって大きな打撃であり、世界的なスポーツ統括団体における商業化とガバナンスを巡る根深い対立を浮き彫りにした形だ。