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米FCC、軍事級の外国製ドローン輸入を禁止へ 国内産業育成が狙い
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米連邦通信委員会（FCC）は、軍事級の外国製ドローンの輸入を禁止する暫定決定を発表した。この措置は、国内のドローン製造業を育成し、中国製技術への規制を強化する広範な取り組みの一環とみられる。
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米連邦通信委員会（FCC）は21日、特定の軍事級の外国製ドローンについて、輸入を禁止する暫定決定を下したと発表した。この動きは、米国内のドローン製造業を育成する狙いがあるとされる。
規制の詳細と例外措置
FCCは昨年12月、外国製ドローンの全ての新モデルについて米国市場への参入を阻止する措置を導入していた。しかし、中国製ではない一部のドローンおよびドローン部品については例外を認めていた。
今回の発表によると、FCCはこの例外措置を2028年1月まで延長するとしている。一方で、新たな規制は連邦政府によって購入または輸入されるドローンには適用されない。また、軍事級ではないドローンや重要な部品も引き続き禁止の対象外となる。
Ad背景と市場への影響
今回の決定は、中国製の技術機器を米国内で制限しようとする米政権の広範な取り組みの一環と位置づけられる。先月には、FCCが複数の中国メーカー製の追加機器を禁止する措置を決定し、7月16日に発効している。
この規制は、世界最大のドローンメーカーである中国のDJI社に大きな影響を与える可能性がある。同社は米国の商用ドローン販売で半分以上のシェアを占めている。FCCの昨年12月の決定により、DJIやAutelといった中国のドローンメーカーは、米国で新しいドローンモデルや主要部品の販売承認を得ることができなくなっている。ただし、禁止措置以前に承認を受けた製品の販売は継続できる。DJIは今年2月、FCCの輸入禁止措置に異議を唱え、訴訟を提起している。