Story
ファーストリテイリング株が反落、円安リスクの警告で最高益予想かすむ
Text size
Background
ユニクロを運営するファーストリテイリング（9983）の株価が10日の東京株式市場で急落した。同社は前日、通期の営業利益予想を過去最高額に引き上げたものの、同時に記録的な円安が今後の業績に与える悪影響について警告したことが売り材料とされた。
業績予想の上方修正も円安懸念が重荷に
ファーストリテイリングは9日の取引終了後、2026年8月期の連結営業利益予想を従来の見通しから引き上げ、過去最高の7300億円（約45億ドル）になると発表した。5月までの9ヶ月間の業績が好調だったことを受けたものだ。
しかし、この好材料にもかかわらず、10日の東京市場で同社株は一時5.1%安まで下落した。市場関係者からは、好決算はすでに株価に織り込み済みだったとの見方が出ている。
CFOが示す為替リスク
Ad決算発表の場で、岡崎健CFO（最高財務責任者）は、約40年ぶりの水準まで進んだ円安が第4四半期の国内事業における売上および利益の重荷になるとの見通しを示した。岡崎氏は、為替の変動が「当社の業績に重大な影響を与える可能性がある」と述べ、輸入コストの上昇やインバウンド需要への影響に対する懸念を表明した。
市場の反応と背景
ファーストリテイリングの株価は2026年に入ってから42%以上上昇しており、市場の期待は高まっていた。三木証券の北沢純・投資情報部次長はロイターに対し、「この約3ヶ月で株価は上昇しており、好材料出尽くし感が出たようだ」と指摘。一方で、株価下落局面では押し目買いが入る可能性もあるとの見方を示した。
投資家は、上方修正された利益見通しよりも、コスト増や消費者心理の悪化につながりかねない円安の長期化というリスクをより重視した形だ。