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「人人影視」が正規サービスとして復活、運営実態とコンテンツ不足に懸念
中国でかつて海外映像作品の字幕組として絶大な人気を誇った「人人影視」が、5年の閉鎖期間を経て正規の動画配信アプリとして再始動し、往年のユーザーの間で「青春が戻ってきた」と大きな話題を呼んでいる。しかし、その運営実態やサービス内容には多くの課題が指摘されている。
運営は従業員2名の新会社
新たに公開されたアプリ「人人影視分享精彩」は、華数伝媒網絡有限公司（Wasu Media）が開発元としてクレジットされているが、実際の運営主体は「分享精彩網絡科技（嘉興）有限公司」という新設法人だ。企業情報サイト「天眼査」によると、同社は2024年10月に設立され、2025年時点での社会保険加入者数はわずか2名となっている。
サービスは有料のサブスクリプションモデルを採用しており、料金は月額25元、年額175元に設定されている。運営会社は「コンテンツは自社で購入しており、華数伝媒とは提携関係にある」と説明しているが、小規模な運営体制で安定したサービスを提供できるか疑問視する声もある。
コンテンツ不足と法的リスク
ユーザーからのフィードバックによると、アプリのコンテンツはまだ充実しているとは言いがたい状況だ。時代周報の記者が9月5日に検証したところ、以下のような問題点が明らかになった。
Ad- 多くの海外映画がリストに表示されるものの、「配信停止」と表示され再生できない。
- プロモーション用のポスターに掲載されている作品が、アプリ内で検索しても見つからないケースがある。
- ユーザーからは、作品数の少なさやコンテンツの削除シーン、コメント機能の欠如など、体験の質の低さを指摘する声が上がっている。
かつての「人人影視」は、2021年に著作権侵害で創設者が逮捕され、サイトが閉鎖された経緯がある。弁護士の張建氏は時代周報に対し、新会社が旧来のブランドイメージやユーザー基盤を利用することには法的なリスクが伴うと指摘。「過去の違法な活動で築かれた『グレーな遺産』を商業化することは、不正競争や虚偽宣伝とみなされる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
厳しいビジネスモデルと市場環境
中国の動画配信市場において、海外コンテンツの版権購入費用は高騰しており、輸入作品の有料会員モデルだけで収益を上げることは極めて困難とされる。愛奇芸（iQiyi）や騰訊視頻（Tencent Video）などの大手プラットフォームも、海外コンテンツはあくまで品揃えの補完と位置づけ、自社制作コンテンツの海外展開に活路を見出しているのが現状だ。
人人影視から派生した別のサービス「人人視頻」も、度重なる著作権侵害の訴訟の末に主要アプリストアから姿を消した経緯がある。ノスタルジーを喚起して注目を集めたものの、小規模なコンテンツライブラリと法的リスクを抱える新サービスが、厳しい市場競争の中で持続的な成長を遂げられるかは不透明だ。