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米CPI、予想通り鈍化でドル下落 FRBの9月利上げ観測が後退
米国の7月のインフレ率が市場予想通りに鈍化したことを受け、外国為替市場でドルが下落した。米連邦準備理事会（FRB）が9月の会合で追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことが背景にある。
予想通りに減速した米インフレ率
米労働省が発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.4%の上昇となり、6月の3.5%から伸びが鈍化した。この結果はエコノミストの予想と一致した。
前月比では0.1%の上昇で、6月の0.4%下落から予想通りに持ち直した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前月比で0.2%上昇、前年同月比では2.5%の上昇となった。
このCPI統計は、先週発表された7月の雇用統計が予想外の減少を示したことに続くものであり、投資家は物価上昇圧力がFRBの金利政策に与える影響を注視している。
ドル安進行、利上げ観測が後退
インフレ指標が市場に新たなサプライズをもたらさなかったため、FRBの追加利上げを正当化する材料に乏しいとの見方が広がり、ドル売りが優勢となった。主要通貨に対するドルの動きを示すドル指数は0.2%下落し、99.597となった。
Adユーロは対ドルで小幅に上昇し、1ユーロ＝1.1554ドル近辺で推移した。一方、円は対ドルで158円台まで下落し、2週間ぶりの安値圏で推移するなど、日米の金融政策の方向性の違いを背景に独自の動きを見せている。
CMEグループのFedWatchツールによると、CPI発表前、市場が織り込む9月15-16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は約46%だったが、今回の結果を受けてこの確率は低下した。
原油高が新たな不確実要因に
市場の次の焦点は、9月のFOMC会合前に発表される8月分の雇用統計とCPIに移っている。エコノミストは、最近の原油価格の上昇が8月の消費者物価を押し上げる可能性があるとみている。
ブレント原油価格は、イラン情勢の緊迫化などを背景に1バレル＝90ドルに迫っており、エネルギーコストの再上昇は、特に欧州やアジアの主要な石油純輸入国にとってインフレ見通しを複雑化させる可能性がある。為替市場の投資家は、資産クラスを超えたリスク波及を警戒している。