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ドルは中東情勢で乱高下、年金報道で円は162円台に急落
13日の外国為替市場で、米ドルは中東情勢の緊迫化を背景に一時的に上昇した後、上げ幅を消す展開となった。一方、日本の公的年金の資産配分が当面変更されないとの報道を受け、円が対ドルで急落し、再び介入警戒感が高まっている。
ドル、地政学リスクで一時上昇も失速
週末に米国とイランがミサイルやドローンによる攻撃を交わし、イランがホルムズ海峡の封鎖を再び宣言したと伝わったことで、市場ではリスク回避の動きが強まった。これを受け、安全資産とされるドルが買われ、主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は一時0.3%上昇した。しかし、その後は勢いが続かず、直近では0.2%安の100.83で推移している。
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋市場責任者、トーマス・マシューズ氏は、今回のドル高の動きは限定的になる可能性を指摘。「前回（の紛争時）と異なり、ドルは既にかなり上昇しており、FRBの金融政策見通しも織り込み済みだ」との見方を示した。市場の焦点は、今週発表される米国の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、そしてウォーシュFRB議長の議会証言に移っている。
Ad円は急落、GPIFの運用見直し観測が後退
円は対ドルで大幅に下落し、一時162.05円をつけ、40年ぶりの安値水準に沈んだ。ロイター通信が、日本政府に公的年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの資産構成を直ちに変更する計画はないと報じたことがきっかけとなった。
この報道は、先週金曜日に片山さつき財務大臣が年金基金に日本国債などへの投資拡大を促す考えを示唆したことで強まった円買いの動きを完全に巻き戻した形だ。市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感が再び強まっている。INGのグローバル市場責任者、クリス・ターナー氏は、介入はあり得るとしつつも、「介入だけで現在の（円安）トレンドを反転させることはできない。そのためにはエネルギー価格の下落と、FRBが利上げ不要と判断することが必要だ」と分析している。