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ドル上昇、中東情勢の緊迫化で安全資産需要が拡大
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中東における地政学的リスクの高まりを受け、安全資産とされる米ドルが買われた。ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃が報じられ、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
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7日の外国為替市場でドルが上昇した。中東における地政学的リスクの急激な高まりを背景に、安全資産としてのドルへの需要が強まったことが主な要因。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル・インデックスは0.2%上昇し、101.10を記録した。
中東情勢の緊迫化がドルを支援
今回のドル高の直接的な引き金となったのは、中東での緊張の高まりだ。英国海事貿易機関（UKMTO）は、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近で、過去24時間以内に3隻の石油タンカーが攻撃されたとの報告を受けたと発表した。
ロイター通信やアクシオスが米当局者の話として報じたところによると、米国はこれらの攻撃への対応として、イラン産の原油や石油製品の販売を認めていた包括的なライセンスを取り消した。この情勢を受け、原油価格は一時5%以上急騰し、市場のリスク回避ムードが一気に強まった。
市場の焦点は金融政策から地政学へ
Adこれまでのドル相場は、主に米連邦準備理事会（FRB）の金融政策見通しに左右されてきた。先週発表された6月の雇用統計が市場予想を下回ったことで、FRBが利上げを見送るとの観測からドルは下落していた。
しかし、中東情勢の緊迫化により、市場の関心は金融政策から地政学的リスクへと移行した形だ。とはいえ、金融政策への関心が薄れたわけではなく、市場参加者は水曜日に公表される6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目し、今後の政策の方向性を探ることになる。
他の主要通貨の動向
- ユーロ: 予想を上回るドイツの鉱工業生産指数が発表されたものの、欧州中央銀行（ECB）高官による景気への慎重な見通しが重しとなり、対ドルで0.3%安の1.1411ドルに下落した。
- 日本円: 5月の賃金上昇を受けて一時的に対ドルで買われたが、その動きは続かなかった。ドル円相場は1ドル=162.10円近辺で推移し、約40年ぶりの円安水準に留まっている。また、対英ポンドでは2007年以来の安値を付けており、日本政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっている。