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ドル相場は反発、市場の焦点は米雇用統計の衝撃からCPIへ
週明けの為替市場でドルが反発した。先週末に発表された予想外に弱い米雇用統計を受け1カ月超ぶりの安値に下落していたが、市場の焦点は今週後半に発表される重要なインフレ指標へと移っている。
雇用統計ショックとFRBの利上げ観測
先週金曜日に米国労働省が発表した7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想に反して2万3000人減少した。さらに、過去2カ月分の数値も合計で10万3000人下方修正され、労働市場の軟化が示された。
この結果を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が秋に利上げに踏み切るとの市場の観測は急速に後退。金利先物市場が織り込む9月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での25ベーシスポイント利上げの確率は、1週間前の67%から約44%まで低下した。
市場の焦点はインフレ指標へ
しかし、週明け月曜日のドルは反発し、主要通貨に対するドルの価値を示すドル・インデックスは0.1%上昇の99.65を付けた。これは、雇用統計発表後に付けた6月5日以来の安値水準からの回復を意味する。
Adこの動きは、水曜日に発表される米消費者物価指数（CPI）を前に、トレーダーが大規模なドル売りポジションの構築に慎重になっていることを示唆している。エコノミストは、7月のコアCPIが前月比+0.2%、前年同月比では2.5%に鈍化すると予想している。木曜日には生産者物価指数（PPI）、金曜日には小売売上高の発表も控えており、これらのデータがインフレ鎮静化の動向を占う試金石となる。
アジア通貨の動向
アジア市場では円が対ドルで下落し、0.6%安の1ドル＝158.76円と、1週間超ぶりの円安水準を付けた。先月の日米通貨当局による協調介入後も、日米の大きな金利差を背景としたドル買い・円売りが優勢な状況は変わっていない。
火曜日は日本の祝日で市場が休場となるため、流動性の低下が相場の急変動を引き起こすリスクが警戒されている。他のアジア通貨では、原油価格が1バレル＝84ドルに迫る中、韓国ウォンが対ドルで0.8%下落し、下げを主導した。