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ドル相場は小動き、FRB議事要旨に注目集まる 一方で円は介入警戒水域
週明けの外国為替市場でドルは小動きとなった。前週末には6月の米雇用統計が予想を下回ったことを受け、4月末以来最大の日次下落率を記録していた。市場の焦点は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の先行きに移っており、今週公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が注目される。
ドル相場は小康状態、市場の関心はFRB議事要旨へ
主要6通貨に対するドルの動きを示すドルインデックスは、100.85近辺でほぼ横ばいで推移している。同指数は前週木曜日、6月の非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を下回る内容だったことから0.5%下落し、4月末以来の大幅な下げとなった。このデータは、労働市場が過熱しているわけではないことを示唆し、FRBが利上げを急がないとの見方を後押しした。
市場参加者の関心は、今週水曜日に公表される6月のFOMC議事要旨に移っている。議事要旨からは、年内の追加利上げの可能性を示唆した政策担当者の考えに関する、より詳細な手がかりが得られると期待されている。
円は介入警戒水域、日銀の次の一手に注目
一方、円は対ドルで軟調な展開が続いている。ドル円相場は0.4%上昇し、1ドル=162.04円で取引され、約40年ぶりの円安水準で推移している。市場では、1ドル=160円が政府・日銀による為替介入の目安と見なされており、6月中旬以降この水準を上回ってからは、当局者による円安牽制発言が相次いでいる。
AdINGのアナリストはレポートで、「米国の軟調な経済指標は短期的に円にとって好材料だが、4月と5月の介入後に見られたようなドル円の反発を防ぐには、日本銀行による一段とタカ派的な金融政策に関するコミュニケーションが必要だ」と指摘した。
ユーロは横ばい、ECB高官発言を注視
ユーロは対ドルで小幅高の1ユーロ=1.1441ドルで推移し、ほぼ横ばいとなった。欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が発表した5月のユーロ圏生産者物価指数（PPI）は前年同月比で5.9%上昇し、4月の5%から加速した。一方、5月の小売売上高は前月比0.2%増と、4月の0.3%減から改善した。
欧州中央銀行（ECB）は主要中央銀行の中で先駆けて利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げの可能性は低いと見られている。今週はラガルド総裁やレーン専務理事の発言が予定されており、市場の注目が集まっている。