ドル、4月末以来の大幅下落後に横ばい　FRBの金融政策に焦点

週明けの外国為替市場で米ドルは小動きとなった。前週木曜日には、市場予想を下回る米国の雇用統計を受け、4月末以来最大の日中下落率を記録しており、市場の関心は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の先行きに集まっている。

FRBの政策動向が最大の焦点

ドル相場の方向性を占う上で、FRBの金融政策が最大の注目点となっている。ドルは前週木曜日に主要通貨バスケットに対するドルインデックスで0.5%下落した。これは、6月の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、労働市場の過熱感が和らいだことを示唆したためだ。

この結果は、FRBが積極的な利上げを続ける必要性が薄れたとの見方を市場で広げた。今週水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、今後の政策運営に関する政策当局者の考えについて、より詳細な手がかりが得られるかどうかが注目される。

円は介入警戒水準での推移続く

一方、円は対ドルで軟調な展開が続いている。ドル円相場は一時1ドル=162円04銭まで上昇し、約40年ぶりの円安水準での取引となった。

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市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い160円を6月中旬から上回る状態が続いている。日本政府関係者からは円安の動きを牽制する発言が相次いでおり、市場参加者は介入の可能性を常に意識している。INGのアナリストはリポートで、「米国の弱い経済指標は短期的には円にとって好材料だが、以前の介入後に見られたようなドル円の反発を防ぐには、日本銀行による一段とタカ派的な情報発信が必要だ」と指摘した。

ユーロは主要経済指標発表後も小動き

ユーロは対ドルでほぼ横ばいの1ユーロ=1.1441ドル近辺で取引された。ユーロ圏の経済指標が複数発表されたが、相場への影響は限定的だった。

欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）によると、5月のユーロ圏生産者物価指数（PPI）は前年同月比で5.9%上昇した。エネルギー価格の14%高騰が主な要因。欧州中央銀行（ECB）はインフレ対応で利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げ観測は後退している。